高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
高い購買力・情報発信力…企業が熱視線 共働き高収入夫婦「パワーカップル」（1/4ページ）
共働きで高収入の夫婦を指す「パワーカップル」という言葉を聞く機会が増えてきた。全世帯に占める割合は１％程度と少数だが、高い購買力と新しい物への感度、情報発信力の高さから、さまざまな企業が有力なターゲットとして注目している。三菱総合研究所が行った「パワーカップル」についての調査からは、「時短」「ワークライフバランス」といったキーワードも見えてきた。（加藤聖子） 時代をリード 三菱総研の定義では、「パワーカップル」は共働きで、夫の年収が６００万円以上、妻が４００万円以上で世帯年収が１千万円以上の夫婦を指す。 同じ世帯年収１千万円以上でも、夫が１人でほとんどを稼ぐ家庭と比べると、パワーカップルの月間消費支出総額は約１・４倍も多いという。調査会社「エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ」のアナリスト、小川歌織さんは、「同じ世帯年収でも２人で稼いでいるほうが、万一、どちらかに何かがあっても安心とい
山形でミサイル避難訓練 住民らが手順確認
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、政府や山形県などが９日、日本海沿いの同県酒田市で弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を行った。情報伝達や避難の手順を確認するのが狙いで、住民ら約５５０人が参加した。 午前１０時半すぎ、住民らは防災行政無線の放送や、携帯電話に届いたメールでミサイル発射の一報を確認。適切な避難先を自分で選び、小学校などに足早に移動した。屋内への避難が間に合わないと判断し、畑の中にうずくまって身を守った人もいた。 参加者の主婦（６３）は「ミサイルの脅威を自分の問題として考えるきっかけになった。訓練だけで終わり、現実にならないでほしい」と話した。 昨年８月と今年３月には、ミサイルが秋田県沖の日本海に落下。山形県の吉村美栄子知事は４月、「万が一の場合にも対応できるようにしたい」と訓練の実施を表明していた。 政府による同様の訓練は秋田県男鹿市や山口県阿武町で既に行われた。
【関西の議論】「子供うるさい」「地価下がる」住民猛反対で保育園計画頓挫相次ぐ…待機児童解消は夢のまた夢（1/4ページ）
保育園の設置をめぐって開かれる住民説明会。「子供の声がうるさい」「地価が下がる」などと反対の声が上がり、断念に追い込まれるケースが相次いでいる 希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや〝迷惑施設〟なのか。（佐藤祐介） 子供の声は騒音？ 「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」 芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、
「自宅で産んだ、頭真っ白に」…生後間もない女児を路上に放置した２４歳女を逮捕（1/2ページ） - 産経ニュース
茨城県鉾田市で生後間もない女児が路上に放置されていた事件で、県警鉾田署は６日、保護責任者遺棄致傷の容疑で同市当間に住むパート従業員、佐藤美和容疑者（２４）を逮捕した。 県内在住の佐藤容疑者の知人男性から同署に情報提供があり、ＤＮＡ鑑定の結果などから、佐藤容疑者が女児の実母であることが確認された。 逮捕容疑は３日朝、自宅前の路上に自身が産んだ女児を置き去りにし、全治約２週間の低体温の傷害を負わせたとしている。発見当時、女児に着衣はなく、へその緒が付いた状態だった。現在、保育器に入り治療を続けている。
【関西の議論】「電車内で化粧やめて！！」 地下鉄の駅に異例の啓発ポスター…乗客苦情で決断（1/4ページ）
電車内での女性の化粧。数十年前はほとんど目にしなかったが、現在では堂々と行われるようになった。そんな中、「見苦しい」「においがいや」といった苦情が寄せられていた大阪市営地下鉄・大国町駅が独自判断で、乗客にやめてほしい行為として、駅構内に啓発ポスターの掲示を始めた。市交通局はスマートフォンを歩きながら操作する「歩きスマホ」や車内での通話、さらに一般的な迷惑行為については啓発してきたが、「電車内での化粧」を取り上げるのは初めてで、全国的にも珍しい。なぜ異例の措置に出たのか。（張英壽） ＪＲや私鉄は「なし」 啓発ポスターは大国町駅の上り下りホーム計６カ所に掲示。乗客アンケートの結果を受け「やめてほしいこと」として多い順に１～５位を記し、ここに４位の「車内での化粧」が入っている。このほか、１位「歩きスマホ」、２位「車内での通話」、３位「荷物での座席の占有」、５位「車内での飲食」となっている。電車内
【春の叙勲】旭日大綬章に石原慎太郎氏（８２） 「人から愛されて死にたいね」
平成２７年春の叙勲受章者が２９日付で発表され、石原慎太郎元東京都知事らが最高位の旭日大綬章に選ばれた。石原氏は「もらうものはもらいますけどね。何に対してもらうのか、さっぱりわからない。長くやっていただけだったらバカでももらえる」と、歯にきぬ着せぬ慎太郎節で自らの受章を評した。 そうはいいながらも、衆参の議員、都知事として半世紀にわたって政治の第一線で戦ってきた自負はある。「やることはやってきた」と胸を張る。 中でも「非常に誇らしく思っているのは、羽田」と羽田空港の国際化を実績として挙げる。一方で、米軍横田基地上空を日本の航空機が飛べないことに対しては「日本政府も外務省もマスコミもしっかりしろ」と怒りの声を上げた。 大学在学中に芥川賞を受賞。作家としての顔も併せ持ち、現在も精力的に執筆活動を続けている。 昨年の政界引退表明では「死ぬまでは言いたいことを言って、やりたいことをやる。人から憎まれ
「あー、いつまで就活するんや、俺」自殺の１週間前ブログで苦悩を吐露…救えなかった自分を責める家族（1/2ページ） - 産経WEST
「サインを出していたのに助けてやれなかった」。関西学院大４年だった平成２１年７月に就活自殺した青木佑介さん＝当時（２１）＝の父、昭さん（６８）は、息子を救えなかった自分を今も責め続ける。 佑介さんが就活を始めたのは大学３年の冬。メーカーや銀行、ゲーム会社など５０社以上の採用試験を受けた。しかし、リーマン・ショック（２０年９月）直後で雇用環境は厳しく、２１年５月下旬まで内定はゼロ。佑介さんは次第に「苦しい」「卒業しても希望がない」と落ち込むようになった。 ５月下旬から６月上旬にかけて大手家具会社や地方銀行など３社から立て続けに内定を得た。迷いながら家具会社への就職を決めたが、７月に入って持病の腰痛が再発。重い家具を運ぶ店舗勤務ができるか不安になり、就活を再開した。他の２社に、辞退を申し出た後のことだった。
「ＡＶ見ろと言われても」「タイミングと聞くだけでなえる」…妊活に苦悩する夫たちの本音
晩婚化が進む日本では、不妊に悩むカップルは６～１０組に１組に上るとされる。一般的に不妊治療のために病院に駆け込む以前に夫婦がトライするのは、妊娠しやすい時期を狙って性交するタイミング法。しかし、夫は妊娠の仕組みや妻の体調の変化には無知な場合が多い。「この日にお願い」と言われる夫の気持ちはどうなのか？ 夫側の気持ちを聞いてみると…。 「この日、お願い」にプレッシャー妊娠、出産、育児に関するスマートフォン向け情報サイト「ルナルナファミリー」を提供するエムティーアイ（東京都新宿区）が８月に会員６０２人（女性）にアンケートしたところ、妊活開始の平均年齢は３０.９歳。平成２３年の妻の平均初婚年齢が２９歳だから、結婚２年以内に妊活を開始している計算だ。 妊活内容は、「基礎体温を付ける」（７９.２％）、「情報収集」（４９.８％）、「産婦人科受診」（３６.２）％を上回り、「排卵日に合わせた性交渉」が最も多
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