【ワシントンAFP＝時事】ヒトの排せつ物には金などの貴金属が含まれており、集めれば数億ドル（数百億円）相当になる可能性があるとする研究結果が、米デンバーで開催中の米国化学会の会合で発表された。貴金属採掘の必要性が減ることで環境保全にも資すると期待されるが、どのように抽出するかが課題という。 米地質調査所（USGS）の研究チームは、排せつ物の金の含有量が「最低レベルの鉱床と同水準だった」と説明。処理済みの排せつ物からはプラチナや銀も見つかった。別の専門家グループの最近の研究によれば、米国人100万人の排せつ物は1300万ドル（約15億円）相当の金属を含有している可能性がある。　 米国では排水処理施設から年間700万トン以上の汚泥が生じている。うち半分は肥料になり、残りは焼却処分されたり、埋め立て地に埋められたりしている。

滋賀県彦根市内の大規模太陽光発電所内で、送電用の銅製ケーブルが切断されているのが見つかり、県警彦根署が２１日発表した。 同署の調べで、ケーブルは長さ４・２キロ分（重さ４トン）がなくなっており、被害額は約１３００万円。同署は何者かがケーブルを切断して盗んだとみて、窃盗容疑で捜査している。 同署によると、１７日午前９時半ごろ、同発電所の発電がストップしているのに管理事務所内の従業員が気付き、現場を見に行ったところ、太陽電池のパネルと送電設備などをつなぐケーブルが切断されていたため、１１０番通報した。 発電所の周囲には高さ２メートルのフェンスが設置され、出入り口は施錠されていた。

２００７年１１月に兵庫県篠山市の白亜紀前期の地層「篠山層群」（約１億１千万年前）から発見された化石が、哺乳類（真獣類）として国内最古で、新属新種とわかった。ネズミほどの大きさとみられ、地名や河合雅雄名誉館長の名前にちなんで「ササヤマミロス・カワイイ」の学名をつけた。 【写真】「ササヤマミロス・カワイイ」の骨格想像図＝イラスト・小田隆さん、兵庫県丹波市制作 　発掘調査をしてきた兵庫県立人と自然の博物館（同県三田市）が２７日、英国王立協会紀要電子版に掲載されたと発表した。

高速鉄道に強烈な閃光、運行不能に　正体は有害濃霧に含まれる帯電粒子―中国 XINHUA.JP 1月31日(木)18時12分配信 【新華網】　３０日、中国の京広（北京〜広東省・広州市）高速列車の河南省・瀋陽東駅沿いに強烈な閃光が現れた。これを受けて列車の運行が不能になり、上下線ともに運転を見合わせた。１４便が延着し、最大で１時間遅れた。武漢晩報が伝えた。 【その他の写真】 中国・新浪公司が運営するミニブログサイト「新浪微博」（ｗｅｉｂｏ．ｃｏｍ）の利用者から寄せられた情報によれば、陜西省・西安北〜湖北省・武漢市、山西省・太原市〜湖北省・武漢市、北京市〜湖北省・武漢市、湖北省・武漢市〜北京市などの高速列車に相次ぎ遅延が出た。 京広高速列車は開通後、信陽などの河南省の南部地域で度々「強烈な閃光」が発生している。これは有害濃霧が続いたことによるものだ。有害濃霧には帯電粒子が多く含まれ、圧力が

【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 １２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メート

自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で

自民党は2010年に除名処分にした与謝野馨元財務相（無所属）を復党させる方針を固めた。同党関係者が10日、明らかにした。 与謝野氏は今期限りで政界を引退する意向だが、自身の地盤である衆院東京1区から次期衆院選に出馬予定の自民党候補を支援したいとして、復党を求めていた。既に自民党東京都連は同氏の復党を了承しており、同党は近く党紀委員会を開いて、正式決定する。 与謝野氏は10年4月、たちあがれ日本の結党に参画し、自民党を除名された。

８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　２３日　ロイター］　化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。 週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。 この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最

島根県が制定した「竹島の日」の２２日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島（島根県）を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。 記者団が不法占拠という言葉を使わない理由を尋ねたところ、長官は「改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と説明。「従来の立場」の内容をただされても「政府の立場の中身は、皆さんもよくご存じだと思う」とかわした。 韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言すること