ポジティブな言葉が満載の報告書 ＜日本のGDPに占める研究費の割合は、2014年度に前年度比で0.12ポイント上昇の3.9％と、ドイツを抑えてG7でトップの座を死守した。財政再建で公的機関の研究費削減が続く中、この快挙の原動力になったのは、同じく7.0％も研究費を増やした民間企業だった＞――。 こんな華々しい日本企業の奮闘ぶりを明らかにしたのが、総務省が昨年末（12月15日）公表した「科学技術研究調査」だ。同調査によると、産業別のトップは輸送用機械器具製造業、2位が情報通信機械器具製造業、3位が医薬品製造業だった。 国や企業にとって、イノベーションを先取りして競争力を維持することは、グローバル化が進む世界で生き残るために不可欠だ。そのために、積極的に研究開発に取り組むのは大切なこと。それだけに、「科学技術研究調査」を読むと、経営者たちの果敢な挑戦に思わず拍手をおくりたくなるところだ。 一方

徹底討論「嫌韓」なぜ、日本人はそんなに韓国が嫌いなのか　声に出して言いにくい「日本の大問題」第3回　辛淑玉×小針進×安田浩一 朝鮮人を皆殺しにしろ—そんな汚い言葉を、一見「普通の人」が吐き出す時代。いまやブームとして定着した感のある「嫌韓」の実態と、ヘイトスピーチの現場を知る専門家が、議論を交わした。 根深い日本人の「差別意識」 安田 ここ数年、「日本では在日(韓国・朝鮮人)が特権を持っている」「在日が日本のマスコミを支配している」などの根拠のないデマがインターネット上で流され、また韓国を異常なまでにバッシングする「嫌韓」がブームのように広がっています。その拡大は目を覆うばかりです。「在特会」(在日特権を許さない市民の会)を中心にしたヘイトスピーチ(差別扇動表現)が、ネット上に溢れかえっています。 小針 '90年代後半からネットが普及したことと、日本における韓国の存在感が増したことで、ネッ

「信なくば立たず」---世界を動かしているのはお金ではなく信頼だ！ 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アダム・スミスの「利己心の追求」だけに従った人々 今日の米国では、他人を信用するのは世間知らずの人間だけ、と思わされる。歌では信じるなと歌い、TV番組は信頼することの空しさを物語り、ひっきりなしの金融スキャンダル報道からは、銀行家を信用するわれわれのほうが馬鹿なのだと思い知らされる。 最後の点は真実だろうが、だからといって社会と経済にもうちょっと信頼性を高めようとする努力をやめるべきだ、ということにはならない。信頼こそが契約や計画や日々の商取引を可能にし、投票から法律制定に至る民主的なプロセスを促進し、社会の安定に必要なものだからだ。われわれの生活にとっては不可欠である。世界を動かしているのはお金よりも信頼なのだ。 われわれは信頼

難民映画を観て、「国境がなくなればいい」と言う娘 次女がドキュメンタリー映画のリンクを送ってきた。彼女は弱い者の味方で、社会の不正に立ち向かっていく学生運動家タイプ。常に国家権力に抵抗している。私から見れば、若気の至りの感、大いにアリだ。 映画は、不法にEUに入国し、政治亡命を申請する外国人の様子をルポしたものだった。あまり多くの人が詰めかけるので、管轄の役所は受付制限をする。だから、役所の玄関で亡命希望者が必死の形相で順番を争うのが、毎朝の風景。下手をすると、殴り合いまで始まる。 おそらく皆、飢饉やら干ばつやら内戦で、食べていけなくなった人たちだ。最後の望みをかけて、不法入国をサポートするヤミ業者に有り金をはたき、アフリカ大陸から沈みそうなボートで炎天下の地中海を渡り、命がけでEUにたどり着いたに違いない。しかし、政治的に迫害されたわけではないから、本国に強制送還となる可能性が高い。そう

本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている

デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解

大暴落!大恐慌の足音が聞こえる　イタリア、スペインと来て次に狙われるのは日本国債だ 国債を大量に抱えている「日本の金融機関」一覧 小国ギリシャの債務危機が、イタリア、スペインに飛び火し、ついに超大国フランスを呑みこんだ。危機は欧州圏を飛び越えて、世界に拡散する段階だ。そして世界中が、日本に目を向け始めている。 預金は一律ペイオフに 今夏、一人の財界大物の発言がマーケットで注目された。発言の主は全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行頭取の永易克典氏。ロイターのインタビューで日本国債の問題について聞かれると、「(国債の金利暴騰のタイミングは)10年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」と危機感を露にしたのだ。 「日本国債が早晩にして死に至る可能性があると全銀協会長が語るのは異例の事態。外国報道機関によるものだったため日本の新聞やテレビではまったく取りあげられなかったが、

炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。 佐藤栄佐久前福島県知事である。 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。