戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している！」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖

いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告

【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン

【2014年1月21日追記】 「ジェネリック家電」は「集英社」および「ジェネリック家電推進委員会」関係者様の商標である旨、ご指摘を頂きました。 文中、「ジェネリック家電推進委員会」が推薦される優良なジェネリック家電と格安家電とを混同し、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び致します。 【2014年1月15日掲載（原文）】 最近、「ジェネリック家電」という言葉を聞く機会が増えた。「ジェネリック家電」とは、効き目が同じで低価格なジェネリック医薬品（後発医薬品）から着想を得たと思われる造語。真意は不明だが、概ね、規模を問わず専業メーカーの人気製品に似た機能を持ちつつ、家電の開発や製造を専業としない企業が安価に販売する「格安ブランド」の製品を指す。 専業メーカーとは"価格差"が競争力であるため、比較的高価な製品ジャンルが対象となりやすく、具体的には、ロボット掃除機、サイクロン式掃除機、LED

香山リカ氏が「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いて話題となっている。例の秘密保護法案に対しリベラルは熱心に反対活動を展開したものの、それがむしろ賛成派を勢いづかせてしまったように感じているらしい。 実際、そういう向きはあるように思う。筆者自身、少なくとも団塊ジュニア以降の世代で、リベラルが好きだという人間にあったことがない。たいていは“リベラル”や“左翼”と聞いただけで敬遠するか、露骨に嫌な顔をする人間ばかりだ（筆者も含め、いわゆるネットウヨク的な人達ではなく、外交では右も左も混じっている）。 だが、筆者がむしろ驚いたのは、香山氏が「なぜ自分達リベラルが嫌われるのか」という理由をいまだによく分かっていない風に見える点だ。というわけで、彼らが嫌われる理由を簡単にまとめておこう。 強きを助け、弱きを憎む日本の金融資産の6割以上を60歳以

愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には

いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに