政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにする。家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減する。提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出できる仕組みを念頭に置く。行政手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて煩雑な手間を減らす。法務省とデジタル庁が連携し、2024年度中に結論を出す。すでに電子データ化されたおよそ1億1

楽天グループは、ふるさと納税のポイント付与に関する制度変更方針を総務省が発表したのを受け、撤回を求める署名集めをオンラインで始めた。総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する。楽天Gは6月28日、三木谷浩史会長兼社長の名義で署名を集める文書を「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲出した。制

東武鉄道が沿線の街づくりに力を入れている。1都4県にまたがり、463キロメートルと関東の私鉄最長の路線距離を誇る同社が選んだ舞台は埼玉県。東京都心のオフィス街と栃木県日光市などの観光地の双方へのアクセスの良さを売りに、久喜市や草加市に20〜30代のファミリー層を呼び込む。スマートタウンや、大規模マンションなどの開発が進められている。東武日光線の南栗橋駅（久喜市）。西口を出て5分ほど歩くと、真新

新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録（1686億円、20年3月）をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業（JT）となった。SBI証券や楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社にNISA口座を使

システム開発の頓挫を受け、通信教育のZ会と日立ソリューションズ（HISOL）が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。Z会は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056

【この記事のポイント】・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない

約30万人の従業員を抱える日本最大級の会社、NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。飛行機通勤を含むリモートワークを認め、年功序列を廃止して20代でも管理職に就けるようにする。米グーグルなど巨大IT「GAFA」への人材流出が続き、存在感低下は日本経済の低迷と重なる。人事に精通した島田明社長の下で、グローバルでの復権に向けた土台作りを急ぐ。「この前はグーグル、今度はアマゾンか」。NTTグ

「国に引き取ってもらうしかないだろう」。東京都に住む男性会社員のAさん（58）は空き家になっている鳥取県の実家についてこう考えている。独り暮らしだった母が2018年に亡くなり、Aさん、弟、妹のきょうだい3人が相続することになった。遺産のうち預貯金はすぐに分割できたが、実家は誰も引き取らない。3人全員に持ち家があるからだ。当初は地元の不動産業者に依頼して売却や賃貸の可能性を探った。しかし実家は最

東京都港区は「シェラトン都ホテル東京」など区内の10ホテルを期間限定で区内在住・在勤者向けの保養施設として利用する。2022年1月8日～3月31日までの期間中に一部の客室を格安料金で最大2泊3日できるようにする。宿泊者には観光施設や商店街のイベントなどを案内し、地域の魅力再発見や消費活性化を促す。予約は12月1日から、はがきとインターネットなどで受け付ける。区が宿泊料金を助成し、1泊1人500

「198円＋税」「198円（税抜き）」。こうした表示は2021年4月1日から違法になる。消費税の税込み価格を表示する「総額表示」が義務化されるからだ。今後、事業者は「217円（税込み）」、あるいは単に「217円」などと表示する必要がある。店頭やチラシ、ウェブサイト、スマートフォンアプリなど消費者の目に触れる全ての価格表示が義務化の対象だ。「100円ショップ」の看板を「110円ショップ」に変える

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

長い連休中、ゆっくり体を休めたり、遊んでリフレッシュをしたら、仕事に役立つ知識をおさらいしてみてはどうでしょう。連休が明けると3月期の決算発表が相次ぎます。ビジュアルで分かる「入社1年目に知っておきたかった会計の基礎知識」を読むと、決算記事の理解に役立ちます。決算書ってなんだろう～会社の健康診断書決算書が読めるようになると色々なことが分かります。決算書は会社の健康診断の結果のようなものです。こ

財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借

NTTデータは4日、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野でトップ級の技術者の獲得を狙った人事制度を新設したと発表した。国内IT（情報技術）企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇する。AIやIoTのトップ技術者は世界的に不足し、国境・業界を超えた争奪戦になっている。米国企業とも戦える報酬制度で対抗する。新設した「アドバンスド・プロフェッショナル（AD

2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を

政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。現在、外国人材の受け入れを巡っては、事実上研究者や経営者と

現金もカードも持たずに支払いができる――。NECは21日、商品購入者の顔をカメラで見分けて、代金を決済する実証実験を本社（東京・港）の売店で実施すると発表した。月内に始め、8月下旬まで続ける。実店舗への導入を想定した運用を通じ、技術性能の向上や運用ノウハウの蓄積をめざす。「カード払い」ならぬ「顔払い」の実験対象はグループ社員約500人。事前に撮影・登録した社員の顔画像と、レジの近くに設置するカ

厚生労働省研究班の調査で、ギャンブルをしたい気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、国内に計536万人いると推計された。成人の約5%に当たる。内訳は男性が438万人、女性が98万人。研究班は「世界のほとんどの国では成人の1%前後にとどまるのに比べて日本の割合は高

埼玉県内の交通機関で乗り放題乗車券を出したり、ワンコイン運賃を設定したりする動きが相次ぐ。西武鉄道・西武バスは所沢市など4市と組んで16日から、65歳以上の高齢者向けに1カ月乗り放題パスを出す実験を開始。国際興業も飯能駅近辺限定で大人100円・子ども10円のワンコイン運賃を設定する。退職する団塊世代の取り込みや、消費税率アップによる利用減退を防ぐため、各社が知恵を絞っている。西武鉄道・西武バス

ウェブサイトを作成するために官公庁や銀行、企業などが広く利用しているソフト「ストラッツ1」にセキュリティー上の欠陥（脆弱性）があることが24日分かった。個人情報や機密情報を盗まれたりサイトが改ざんされたりするサイバー攻撃の恐れがある。同ソフトはサポートが終了しており、現在のところ修正プログラム（パッチ）は無い。すでに攻撃方法がインターネット上で公開されており、早急に対応が必要だ。ストラッツ1は