産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは政界随一のアイドルオタクという一面も持つ。話は、今年のＮＨＫ紅白歌合戦で、秋元康さんプロデュースの「坂道シリーズ」の下克上に及んでいく。なぜ櫻坂４６は復活し、日向坂４６は涙をのんだのか。そして今年の紅白のトリは誰か。 乃木坂は別格オーダーしたマッコリ「辛口虎」が、話を大きく脱線させていく。 枝野さんの番記者を務める児玉佳子記者がラベルを向けながら「おめでとうございます」と祝意を伝えた。枝野さんは、政界きっての虎党、阪神タイガースファンだ。３８年ぶりの日本一に酔いしれ、国会の議員会館事務所には「神戸新聞の号外が貼ってある」という。 そもそもなぜ阪神ファン？　枝野さんは、巨人のテレビ中継ばかりだった関東・栃木県の出身のはずだ。 「アンチ読売は、行きつくところ虎にいく」 松本学野党キャップが「反骨心なのか」と問う。

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。 NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。 ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。 番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかに

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

毎日新聞社は１７日、富山県での新聞の配送を９月末で休止すると発表した。全国４７都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 １７日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの１部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、２０２３年時点では推計約８４０部を販売していた。大阪府の工場で印刷した新聞を輸送してきたという。

ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領（８５）が、２０２６年までに行われる次期大統領選への出馬を検討していることが明らかになった。有力政党フエルサ・ポプラルを率いる長女ケイコ氏が１４日、Ｘ（旧ツイッター）に「父と話し合い、父を大統領選の候補にすることを決めた」と投稿した。 フジモリ氏は先月、フエルサ・ポプラルの入党届に署名。「全てのペルー人のためにまた働きたい」と表明し、政界復帰への意欲を示した。 ただ、出馬には年齢や健康面が不安視されるほか、フジモリ氏が実刑判決を受けていることから、地元メディアは法的に出馬は難しいとの見方を伝えている。 フジモリ氏は昨年１２月に約５年ぶりに釈放されるまで人権侵害事件で服役していたが、服役中も心疾患などで入退院を繰り返していた。今年５月には舌に悪性腫瘍が見つかったと公表。先月には自室で転倒し骨折した。（共同）

埼玉県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育長に「共学化が早期に実現されるべきである」と勧告したことを発端とした、県立高校共学化をめぐる動きが大詰めを迎えている。県教育局は３月中旬までに男女別学全１２校の卒業生や保護者を対象にした意見聴取を実施。「別学を維持すべきだ」との意見が大半を占めたという。苦情処理委員は８月末までに勧告に対する報告を求めており、県教育局の対応が注目される。 浦和高を皮切りに県内には１３７校の県立高校があり、うち男子校は５校、女子校は７校。意見聴取は１月２７日、県内屈指の名門男子校とされる浦和高（さいたま市浦和区）から始まった。 意見聴取の出席者によると、会場には卒業生ら約１１０人が集まり、作家の佐藤優氏も出席していたという。 席上「別学があることによって生まれる選択肢の多様性や、別学の伝統は大事なもの」「別学は私学や国立でも容認されている」といった共学化反対

衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１日の記者会見で、立憲民主党の山井和則国対筆頭副委員長が小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を審議する同日の衆院本会議で、長時間の演説によって審議を引き延ばす「フィリバスター」に打って出たことについて「こんな昭和の政治をやっていたら『自民党とんでもない』と思った国民が野党もこれかと、潮目が変わってしまう」と批判した。 一方で令和６年度予算案の年度内成立に向けて、１日の衆院予算委や衆院本会議の開催を委員長職権で決めた与党の国会対応に関しては「自民党は自らの政治とカネの問題を全く反省していない。国民をばかにしている」と断じた。

日本教職員組合（日教組）に加入している公立小中学校などの教職員数が令和５年１０月１日現在で１９万４６８７人となり、全教職員１０１万人に占める加入率は過去最低の１９・２％になったことが１日、文部科学省の調査で分かった。前年度比０・９ポイント減で、加入率が２割を切るのは初めて。昭和５２年以降、４７年連続の低下となった。 文科省によると、新採用教職員の加入率が低く推移していることが一因とみられる。令和５年は前年度比０・８ポイント減の１７％だった。

立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ

懇談後、記者団の取材に応じる連合の芳野友子会長（左）と立憲民主党の泉健太代表＝９日午前、同党本部（児玉佳子撮影） 連合は９日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を確認した。対立関係にある共産党を念頭に「（連合の理想とは）異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との文言を盛り込んだ。ただ、支援政党である立憲民主党には共産との連携に傾いたともとれる動きがみられ、連合は圧力を強めている。 長年にわたる闘争の歴史基本方針では、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」が開く集会などに参加した場合も推薦できないと定め、「推薦後にそのような事態が生じた場合には取り消しも辞さない」と記した。 立民の泉健太代表は１０月２３日に共産の志位和夫委員長と国会内で会談し、志位氏によると「連携して衆院選を戦っていくということを党首間で合意した」。一方で泉氏は「合意」があったとは明言し

テレビ愛媛、南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビの４局に記事と映像を担当する中岡照夫さん＝９月２６日、愛媛県八幡浜市 インターネットの普及などで、新聞などの紙媒体とともに「テレビ離れ」も加速しているといわれている。収入減に見舞われ、ニュースや情報の取材拠点の維持に苦慮する民放地方局も多い。そんな中、愛媛県ではライバル関係にある４社が共同で支局を置くという全国でも珍しい取り組みが始まっている。地元に根差したニュースを途絶えることなく届け続ける工夫が注目されている。 ４社に記事送信４社はテレビ愛媛、南海放送、愛媛朝日テレビ、あいテレビ（いずれも本社・松山市）。共同の支局を置いたのは八幡浜市で、記者は中岡照夫さん（５８）だ。１人で記事を書き、カメラ撮影も行う。すべて４社の代表取材となる。

消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に

学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては？」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨（きすう）はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議＝同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが８月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週３回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約１万６千人にそれぞれ紙パック入り２００㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳１㍑のパックは、

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

任期満了に伴う仙台市議選（定数５５）が３０日投開票され、日本維新の会は全区（５区）で擁立した新人５人が全員当選した。参政党も初の議席を獲得したが、自民、立憲民主両党は議席を減らした。 政党別では自民党１８人（３人減）、立憲民主党１１人（１人減）、日本維新の会５人、公明党９人、共産党６人、無所属５人。参政党１人。れいわ新選組の議席獲得はならなかった。 自民は郡和子市長に協力的な会派と批判的な会派に分裂しているが、共に議席を減らした。 選挙戦では、子育て政策や、新型コロナウイルス禍でダメージを受けた地域経済の立て直しが争点となった。 市選挙管理委員会によると、投票率は３４・３％（男３４・４３％、女３４・１７％）で過去最低となった。当日有権者数は、８９万１９４４人（男４２万５３５４人、女４６万６５９０人）。

立憲民主党と共産党が次期衆院選を巡り、神経戦を展開している。両党ともに本音では協力の必要性を理解しているものの、立民は表立って共産と候補者調整することを嫌う。一方の共産は調整に先立ち、何らかの合意が党首脳同士で必要だという構えだ。前回衆院選で「立憲共産党」というレッテルに苦しめられた立民は、二の舞いを避けたいのが本心で、簡単に着地点は見いだせそうにない。 「長年の支持者からも『今回は共産と特別仲良くやったんだって』とか『けしからん』という声があった。誤解を招かないようにしたい」 立民の岡田克也幹事長は２３日の記者会見で、前回の令和３年衆院選をこう振り返った。自民党の麻生太郎副総裁が考案したとされるフレーズ「立憲共産党」も「非常に印象付けられた」と述べ、影響が強かったことを認めた。 前回は、選挙に先立ち立民の枝野幸男前代表と共産の志位和夫委員長が、政権交代時の「限定的な閣外からの協力」で一致

日本維新の会が次期衆院選に向け、立憲民主党の泉健太代表と岡田克也幹事長の選挙区に対抗馬を擁立することが分かった。２４日に発表する。選挙協力や「すみ分け」の観測を完全に断ち切るとともに、立民幹部の地盤にいち早く候補を立てることで、立民から野党第一党の座を奪い取る姿勢を明確にする狙いがありそうだ。 関係者によると、泉氏の衆院京都３区には４０代の男性会社社長を、岡田氏の同三重３区には５０代の元市議の男性を、それぞれ公認候補として擁立する。 維新は４月の統一地方選とその後の地方選挙を経て地方議員や首長の数を７７９人まで増やし、目標の６００人を大きくクリアした。次期衆院選での野党第一党獲得という次の目標に向け、候補者の擁立作業を急いでいる。 原則として全２８９選挙区を対象に擁立を目指しており、現時点で候補が決まっているのは現職４１人を含む約７０選挙区。これまでに３回開いた出馬志望者向けの説明会には約