AV新法に関して議論された26日の当事者団体による院内集会(撮影=編集部) 立憲民主党の堤かなめ衆議院議員が、25日の衆議院内閣委員会で、「立民として『性行為を伴うAV禁止』の法律を目指すことを表明した」などとする一部報道に関して、参議院議員で同党政務調査会会長代理の川田龍平氏は26日、国会内で「立憲民主党としてそのような方針はない」と明確に否定した。 川田氏が否定したのは25日のAV出演強要被害防止法案(AV新法)に関する部会での質疑に関する報道。川田氏は26日、衆議院第一議員会館で開かれた院内集会『AV新法の対話集会 当事者抜きに決めないで~議員、立法関係者との意見交換会』(共催:日本プロダクション協会、Mermaid、SWASH、トランスジェンダージャパン、「セックスワーカー差別への抗議行動kitai場の有志」など11の団体と個人)に出席。以下のように報道を否定した。 「立憲民主党が