【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制
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経営再建中のシャープは、国内外の全社員に自社製品の購入を呼びかける「シャープ製品愛用運動」を20日始める。1月29日まで「特別社員販売セール」を実施、この期間に取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円を目標にテレビなどを購入してもらう。購入額の2%を還元する。足元の運
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿を意識して、ランチで注文するメニューを選んだ経験はないだろうか――。若年層を中心にメディアへの接触手段とその受容の形は大きく変容している。ソーシャルメディアの存在が当たり前の世代で、その変化は特に顕著だ。こうした「デジタルネイティブ世代」のコミュニケーションの核は、写真や動画で、その力は絶大だ。世界や日本のマクロ環境の変化や、独自の消費者調査などを基に今後5年間の消費トレンドを予測したレポート『消費トレンド 2014-2018』(日経BP社)の著者で、消費者動向に詳しいキリン食生活文化研究所 所長の太田恵理子氏は、インターネットのバーチャル世界でのコミュニケーションは、リアルな世界での人の行動様式を変える力を持つと見ている。
AV(音響・映像)ソフトレンタル国内大手のゲオホールディングスが、ビッグデータ活用で生き残りをかける。顧客データを分析する部隊を作って、有効な販促と店舗テコ入れを図る。「これまで当社のネット戦略は、競合に比べると何もできていなかったと言ってもいい。その結果、他社のネット通販やVOD(ビデオ・オン・デマンド)などによって、本業のレンタルビデオ事業が切り崩されている。ビッグデータ活用に取り組もうと
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