最近話題のDrive Helix 46D(以下「ヘリックス」という。)を買った。 https://jp.elite-wheels.com/product/drive-helix-46d-disc-brake-road-climbing-carbon-wheelset/ 私が今まで使っていたのはボントレガーAeolus RSL 37(以下「アイオロス」という。)である。 www.trekbikes.com ヘリックスで峠TTをしてみたところ、とても面白い結果になったので記事を書くことにした。 まず両者のスペックから確認しよう。 ヘリックスの実測重量はフロント603グラム、リア781グラム、合わせて1384グラム。リムテープ込みでこの重量なので、それを除けばほぼカタログスペック(1335±30g)どおりである。 リムハイトはフロント:39-43mm リア:42-46mmで、ウネウネしている。こ
シン・アベノミクス3本の矢 1 インチキ官製相場 →日銀マネーと年金マネーで株価維持 2 インチキGDP改定 →国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」でGDPを粉飾(ソノタノミクス) 3 インチキ賃金統計 →算出方法の… https://t.co/ONqCDZ8ayM
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」(毎勤)の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は30日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽(いんぺい)はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ2月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。 22日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。 ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。30日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作= これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ― 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り
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