立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日、厚生労働省の統計不正問題を巡って新たに局長級の政策統括官が事実上更迭されたことに関し「官僚まで隠蔽するのか」と批判した。国会内で記者団に「全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした。言語道断だ」と述べた。 同時に「次の担当者が事情を知らないようだと、全く審議は深まらない」とも指摘した。 共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「しっぽ切りは許されない。この程度の担当幹部の処分で幕引きさせてはならない」と強調した。
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道路の拡幅工事をめぐり、市職員に「火をつけて捕まってこい」などの暴言を浴びせたとして問題になっている兵庫県明石市の泉房穂市長(55)が「発言の責任を取りたい」と、同市議会議長に辞職願を提出したことが1日、分かった。午後2時に市役所で記者会見を開く。 市幹部らによると、泉市長は「引き留める声もあるが、自分の発言に責任を取りたい」などと話し、引き留めに応じなかったという。 同日午前、市役所で取材に応じた泉市長は2日付の辞職願を穐原成人議長に提出したと明らかにした。「4年の任期を全うする責任もあるが、発言は許されるものではない」と謝罪した。 問題発覚後の記者会見で「統一地方選で市民の判断を仰ぐ」と説明していたことについて、「これまで市職員の不祥事で厳しい対応を取ってきた。辞職以外の方法はない」とした。 また、「今回の報道で市役所は数多くの苦情が寄せられている。業務に支障が出ており、市民にも迷惑を
住民投票に向けた署名数の報告を受け、歓喜に沸く会場=1日夜、石垣市の大浜公民館 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施に向けて署名活動を展開してきた「石垣市住民投票を求める会」は1日、大浜公民館で署名活動閉幕式を開き、同日午後7時現在の署名数を1万4844筆と報告した。有権者の約4割に当たり、目標の1万筆を大幅に超えた。4日、市選挙管理委員会に提出する。 署名活動は10月31日~11月30日に行われた。市選管への提出までに重複署名などのチェック作業を進める一方で、署名簿の回収期限は2日までのため、最終的な署名数は増減する可能性がある。 今後は市選管による署名審査や署名簿縦覧を経て、住民投票条例の本請求の手続きがある。住民投票を求める会は年内の住民投票条例の本請求を目指したいとしており、順調に手続きが進めば条例案を審議する臨時議会が来年1月にも開かれる見通しだ。
自由党の山本太郎共同代表は1日、国民民主党との参院統一会派を代表して質問に立った本会議で、立憲民主党所属議員に対し「野党の固まりに集結し、立憲民主党のカラーに野党を染め上げてほしい」と呼びかけた。立憲民主、国民民主両党の主導権争いが泥沼化する中、発言は国民民主党から反発を招きそうだ。 山本氏は本会議後、記者団に「立憲民主党にイニシアチブ(主導権)をとってもらい、野党は一体になって戦えばいいという提案だった」と述べた。「発言に関して事前に会派に了解は取っていないが、度量の狭い先輩方ではない」とも主張した。 山本氏は原発再稼働反対などを強硬に唱えており、電力総連の支援を受ける国民民主党内には会派統一への困惑もある。山本氏は代表質問で原発には触れず、記者団に「何かを言われたということはない。忖度(そんたく)したこともない」と説明した。
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが
政府の「基幹統計」でまた不適切な調査が発覚しました。 総務省が所管する基幹統計「小売物価統計調査」で調査方法に問題があったことが分かりました。大阪府の担当者が実際には訪問調査を行わずに過去の結果を数カ月報告し、なかには閉店した店舗も含まれていたということです。店側から「調査は受けていない」と連絡があり、発覚したということです。小売物価統計調査は消費者物価指数を作成する際の基礎資料ですが、総務省は「消費者物価指数の数値に影響はない」としています。
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。 立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。 不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額(名目賃金)の伸び率(対前年同月比)が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実
総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
根本厚労相、統計担当幹部を更迭=不正調査問題で引責 2019年02月01日12時12分 首相官邸に入る根本匠厚生労働相=1日午前、東京・永田町 根本匠厚生労働相は1日午前の閣議後記者会見で、統計政策担当の大西康之政策統括官を同日付で官房付に異動させる人事を発表した。一連の統計不正問題の責任を取らせた形で、事実上の更迭となる。大西氏の後任には、総合政策担当の政策統括官の藤沢勝博氏を充てた。 根本厚労相は、総務省が基幹統計の一斉点検結果を発表した後、厚労省の賃金構造基本統計で訪問調査を郵送で行う不正が見つかったことを「大変遺憾だ」と指摘。同統計での不正について「彼(大西氏)は知ってはいたが、総務省へ報告した次の日に『そういえばこれがあった』と気づいて報告した」と説明し、「政策統括官の職務を担わせるには適当ではないと考えた」と述べた。
朝日新聞社は31日、朝刊北海道内版で12日と19日に掲載した連載記事「ひと模様 大道芸人 ギリヤーク尼ケ崎さん」の記述について、北海道新聞社が2016年に出版した写真集から引き写した部分が多数あったとして、同社に謝罪した。朝日新聞社は「事実上の盗用」と判断して連載を中止し、記事を取り消した。引き続き調査を進め、関係者を厳正に処分する。 写真集は「ギリヤーク尼ケ崎 『鬼の踊り』から『祈りの踊り』へ」。写真集に収められたギリヤークさん(88)の随想の記述は、北海道新聞社が03年に夕刊で連載した記事がもとになっており、同社から22日、「連載、写真集の記述と似通った表現が複数ある」と指摘が寄せられた。朝日新聞社が調査した結果、写真集の記述と重なる表現が道内版の連載1回目で約4割、2回目で約8割あった。 記事は函館支局の記者(42)が執筆した。社内調査に対して記者は、ギリヤークさんに計3回会って取材
GDP改定値の「その他」について,平成29年12月22日に内閣府が内訳表を出したようだね。 いや,正確に言うと,「内訳表に近いもの」というべきだろう。内閣府は次のように説明している。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/point20161208_2_add.pdf 本資料で掲げた「1.」から「3.」のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり、これらの要因を厳密に分解できるわけではないこと、また、商業マージンの改定額については記録時点も異なっている(暦年値)ことや中間消費や最終需要といった配分先ごとの改定額を計算することが困難であるため、そのすべてが最終需要に配分されたとの仮定を置いた計算となっていることなどから、本資料の結果に
The yen is depreciating rapidly. Looking at the real effective exchange rate index, which shows the true strength of the currency, it was 68.65 in May 2024. This figure has been published since 1970, and it is the lowest value in history. 円安が急激に進行している。通貨の真の実力を示す実質実効為替レート指数を見ると、2024年5月は68.65である。この数字は1970年分から公開されているが、その中で史上最低値となっている。 Data Source The current real value of the yen is lower than it was
「組織的隠蔽を認めるべきだ」――厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。 厚労省の特別監察委員会(樋口美雄委員長=労働政策研究・研修機構理事長)は、22日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、30日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。 野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。 これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。
シン・アベノミクス3本の矢 1 インチキ官製相場 →日銀マネーと年金マネーで株価維持 2 インチキGDP改定 →国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」でGDPを粉飾(ソノタノミクス) 3 インチキ賃金統計 →算出方法の… https://t.co/ONqCDZ8ayM
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」(毎勤)の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は
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