花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最
花王の純利益4%減 「増税後落ち込み大きく」 - 日本経済新聞
花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最
スーパーマーケットの倒産、7年ぶりに増加 消費増税と競争激化で「地域密着型の独立系」が苦境
帝国データバンクは、2007年から19年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向（負債1000万以上、法的整理のみ）について集計・分析した調査結果を発表した。19年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件（前年比42.9％増）となり、12年以来7年ぶりに前年比増加となったことが分かった。
12月の工作機械受注額、前年比33.6%減 15カ月連続減 - 日本経済新聞
日本工作機械工業会が15日発表した2019年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比33.6%減の899億6900万円と、15カ月連続で前年実績を下回った。内
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月：時事ドットコム
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月 2020年01月10日17時53分 内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．２ポイント低下の９５．１だった。消費税率が上がった前月に続く低下で、１３年２月（９３．８）以来６年９カ月ぶりの低水準。台風の影響などで掘削機械の出荷・生産が落ち、海外向けの半導体製造装置も振るわなかった。 基調判断は４カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。４カ月連続の悪化は約７年ぶり。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
アベノミクス成果の“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は
日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
景気指数、5.6ポイントの大幅下落 ｜ 共同通信
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
日本の小売販売、15年3月以来の落ち込み 増税・台風・訪日客減
アイテム 1 の 2 １１月２８日、経済産業省が公表した商業動態統計速報によると、１０月の小売り販売額（全店ベース）は前年比７．１％減の１１兆０９００億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。写真は２０１５年４月東京の電化製品販売店で撮影（2018年 ロイター／Yuya Shino） [1/2] １１月２８日、経済産業省が公表した商業動態統計速報によると、１０月の小売り販売額（全店ベース）は前年比７．１％減の１１兆０９００億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。写真は２０１５年４月東京の電化製品販売店で撮影（2018年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日公表した商業動態統計速報によると、１０月の小売り販売額（全店ベース）は前年比７．１％減の１１兆０９００億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。消費増税や台風１９号、訪日客の減少などが響き、消費税率
地銀の不良債権処理が倍増 融資先企業の経営不振が影響 ｜ 共同通信
東京証券取引所などに上場する地方銀行77社が、2019年9月中間決算で新たに計上した不良債権処理費用は合計1058億円で、前年同期の2倍に膨れ上がったことが分かった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が23日までにまとめた。融資先の中小企業の経営が悪化したり、倒産したりしたためで、多くの地銀が純利益を減らす要因となった。中小企業の不振は地域経済の回復の遅れが背景にあり、長引く超低金利とともに地銀の経営体力を奪っている。 不良債権処理費用には、貸し倒れに備えて積む引当金や、融資回収を諦めて処理する損失などが含まれる。
首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響 | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5％減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。 ２か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。 理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。 一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて１％上昇しました。このうち東京は23区内で0.3％上がって7002万円、23区外で2.2％上がって5335万円。神奈川県は５％下がって5179万円。埼玉県は9.7％上がって4535万円。千葉県は５％下がって4358万円となっています。 価格が高止まりして
洋菓子屋の倒産急増 競争激化でクリスマスケーキ売れず：朝日新聞デジタル
クリスマスケーキが売れず、洋菓子屋の倒産が急増している。帝国データバンクによると、今年（１０月まで）の倒産件数は４３件と、早くも過去最多を更新することがほぼ確実となった。なぜ、倒産が相次いでいるのか…
東京新聞:口座維持手数料 導入検討 大手銀、マイナス金利影響:経済(TOKYO Web)
大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。 （森本智之） 口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。
名もなき投資家 on Twitter: "【アベノミクス効果】 セブンイレブン👉1000店舗閉店 そごう・西武👉5店舗閉店 プレナス👉190店舗閉店 不二家👉3年で13%閉店 オンワード👉600店閉店 スガキヤ👉1割閉店 カウボーイ家族👉3割閉店 イトーヨーカドー👉33… https://t.co/rdPi3xQLdn"
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YELLOW_TAIL on Twitter: "画像は拾いものだが日本の貿易収支をみてると地獄のよう。輸出も輸入もボロボロ。 アベノミクスは数字でみると地獄だな。 あれだけアメリカにしっぽ振ってるのに市場から締め出されてるのも深刻な現実。ネトウヨ外交による弊害も数字に出ている。 https://t.co/4iYGNSUUk6"
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中小企業の景況感 全業種で悪化 東京商工会議所
米山 隆一 on Twitter: "すみません、これ一人当たりのGDPです。1988年の2位から2018年の26位まで日本の凋落は悲しくなるほどです。現在はアメリカの6割ノルウェーの半分以下で、かつて日本の4割だった香港にも抜かれています。この30年これらの国が何を… https://t.co/Dm4QVQDgdj"
9月の工作機械、12カ月連続減 中国受注、今年の最低更新 ｜ 共同通信
政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告 - 日本経済新聞
早期退職、6年ぶりに1万人超 上場企業、電機など不振で ｜ 共同通信