三重県議会の共産党会派が先月、SNS(会員制交流サイト)を通じて朝鮮学校の幼児教育・保育無償化に反対の主張を投稿した自民党員の男性に「人権感覚ゼロだね」「ヘイトそのもの」と批判する内容の書き込みをしていたことが14日、分かった。同会派は「不適切なコメントだった」として書き込みを削除した。 男性は先月20日、幼保無償化を求める朝鮮学校の請願に賛成した共産党会派の県議を取り上げて「どこの国の議員か」「共産党は日本の国に要りません」などとするコメントをフェイスブックに投稿した。 この投稿に対し、同会派は「人権感覚ゼロだね。国民から信託を受けて選挙で選ばれた県会議員です。それは民主主義否定、差別、ヘイトそのものですね」などとするコメントを男性のページに書き込んだ。 男性は同会派に「政党がこのようなことを個人のページに書き込むのか」と抗議。同会派は先月23日付で投稿を削除して「不適切なコメントがあり
警視庁公安部が「しばき隊」と誤認・微罪逮捕した男性が明かす取り調べの中身!「どの政党がついているのかと尋問され…」 「朝の7時くらいでした。マンションの玄関からノックする音が聞こえて。早朝だし、あれ? なんだろうと思ったんですが、寝ぼけてボーッとしながらドアを開けたら、黒服や作業服っぽい男たちが立っていた。見たことのある顔が何人かいて。ヘイトデモのカウンターの場所で見覚えのある、警察の人でした」 男性は、公安に突然逮捕された日のことをそう振り返る。この男性を、Mさんとしよう。今月9日、警視庁公安部は、Mさんをいわゆる「車庫飛ばし」という“微罪”で逮捕。そして一部マスコミが、公安発表をそのまま垂れ流すかたちで逮捕を実名報道した。 〈右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視
Pedestrians pass signage for Nissan Motor Co. at the company's headquarters in Yokohama, Japan, on Thursday, Jan. 9, 2020. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 日産自動車は相談役や顧問の役職の廃止を検討している。日産は会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の問題を受けて企業統治改革を進めてきた。権限がはっきりしない名誉職を廃止することで企業運営の透明化を図る。 事情に詳しい関係者1人が明らかにしたところによると、日産は相談役と顧問の肩書を廃止する方向で検討しており、今月中にも東京証券取引所に提出する不正問題の再発防止策や改善策などをまとめた報告書の中で明記するという。 現在、日産の専属での相談役・顧問
「中田敦彦のYouTube大学」 YouTubeを始めとする動画サイトが流行し、様々なジャンルのYouTuberが登場している昨今ですが、中でもオリエンタルラジオの中田敦彦氏による「中田敦彦のYouTube大学」は、2019年に急成長したチャンネルです。現在のチャンネル登録者数は非公表ですが、非公表になる前には登録者数100万人を超えており、多くの視聴者を抱えています。 「大学」の名を冠する通り「学び」を謳ったチャンネルで、中田氏自身の言によれば「YouTube×教育×お笑い」がコンセプト。中田氏も自身を『教育系YouTuber』として、政治や哲学、文学、歴史といった幅広いジャンルを解説する動画を多数配信しています。 ところが、Twitterでは以前から中田氏の動画に誤りが多数ある指摘をたびたび目にしていました。そして先日、戦前の日中関係史についての動画の内容を列挙したツイートと、それに対
日本の「人質司法」批判 ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体 2020年01月15日09時51分 14日、ニューヨークの国連本部で記者会見する国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のロス代表(EPA時事) 【ニューヨーク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は14日、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し、「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期にわたり過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。 森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に HRWのロス代表は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について「弁護するわけではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、被告は妻との接見も認められなかったと指摘。「日本の刑事司法制度が容疑者から自白を得
そのためにも、ベンチャー企業の経営者や官僚、マスコミなどいろいろな方々と会い、できるだけ幅広く現状を認識するように努めています。「自分で自信を持ってできるか、できないか」は「現実を確実につかんでいるか、つかんでいないか」で違うからです。 安倍政権は8年目に入りました。政権政党として権力を握ることはものすごい重圧との戦いです。重圧に負けそうなときはあるかって? いつもですよ。 日本は世界で3番目の経済大国で、人口は1億2000万を超えており、次から次へと起こるいろいろなことにしっかり対応しなければダメだと常に意識しています。一つのことを乗り越えて「ああ、これで終わったな」と思うと、また判断を迫られる出来事がすぐに起こる。それが権力です。 官房長官になって、実感しているのは役所がいかに縦割りかということです。縦割りをどういう形で壊し、国民の皆さんが期待する方向に物事を進めていくか。ある意味で、
【駆け巡れ!! 子年男・女】菅義偉官房長官 国民の「おかしい」大事にしたい 「令和おじさん」人気…何となく違和感(昭和23年生まれ) 年男として迎えた今年の目標ですか? 第2次安倍晋三政権発足以来、政権が明確に掲げてきている経済再生や外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現にしっかり取り組んでいきたいと思います。 私自身、秋田で育ったので、地方創生を高らかに掲げ、インバウンド(訪日外国人旅行客)政策や農業改革で地方の所得を引き上げたい。そうすれば地方に人が住むからです。個人の目標…。官房長官をやっている限り持てないでしょう。仕事をしっかりやることが一番です。 昨年は憲政史上初の天皇陛下(現上皇さま)のご譲位と天皇陛下のご即位、改元に伴う新元号発表や祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀(祝賀パレード)など一連の大事な皇室行事をつつがなく執り行うことができ、ほっとしているというのが率直な
日本工作機械工業会が15日発表した2019年12月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比33.6%減の899億6900万円と、15カ月連続で前年実績を下回った。内
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✴️自民党】河井あんり議員報道 安倍首相が選挙応援しているツーショット映像は地方ニュースしか流せないらしい 公職選挙法違反の疑いの 自民 河井克行前法相の事務所も捜索 広島地検▼ https://t.co/ZPr7hqdLv4 https://t.co/fsagAczn4J
自民党の河井案里参議院議員の陣営が去年夏の参議院議員選挙でいわゆるウグイス嬢の運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたとして公職選挙法違反の疑いがもたれている問題で、広島地検が15日、関係先として夫の河井克行前法務大臣の広島市内にある事務所にも捜索に入ったことが分かりました。河井前法務大臣は河井案里参議院議員の事務所がウグイス嬢に法律の上限の2倍の報酬を支払っていたなどと報じられたことを受け、去年10月、法務行政への信頼が損なわれてはならないとして辞任していました。
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当時の警視庁特高課長が自ら描く三・一五、日本共産党大検挙の種々相 初出:文藝春秋臨時増刊『昭和の35大事件』(1955年刊)、原題「赤色戦線大検挙」(解説を読む) 馬場先門を宮城に向って入った直ぐ右側のお堀端に長い廊下でつながれた幾つかのバラックが建ち並でいる。これが大正12年9月1日の関東大震災でやられた直後建てられた警視庁の仮庁舎、特高課労働係の一室、真夏のうだる様な8月中ばの昼さがり、係官の多くは夫々の任務を帯びて視察に出かけ、広い事務室はガランとしている。 「東北地方の子供の出来る温泉で重要会議があった」 次席警部の毛利基君は独り机に向ってかねて日本共産党の再建運動が秘密裡に進められているとの情報を耳にしていたので、その対策に日夜頭を悩まし秘策を練っていた。折しも事務室の片隅にある公衆電話のベルがけたたましく鳴り始めた。やおら立ち上って受話器を耳にすると「毛利警部さんですか。最近東
なぜ共産党と共産主義を全面否定するのか これには当時の田中義一首相とその内閣が専制的な体質で、同年2月に行われた初の普通選挙でもあからさまに選挙に干渉。不評を買っていたことも関係している。この事件自体、政権の仕掛けとする見方もあったほど。時事新報「過激運動と厳法の効果」が、逆に「右傾主義」にも警鐘を鳴らしたのと、国民新聞と報知新聞が、共産党と切り分けて、無産政党の存在意義を強調したのが目立った程度だった。 「三・一五事件」のきっかけとなった1928年2月の初の普通選挙の結果(東京朝日新聞) しかし「秘密結社」「陰謀」「国体の変革」と言いつつ、なぜ共産党と共産主義を全面否定するのか、各新聞とも明確な指摘はない。 この点について、纐纈氏の戦後のインタビューも収録している下里正樹・宮原一雄「日本の暗黒・実録・特別高等警察第1部『五色の雲』」は、取り締まる側の内務省警保局保安課の課員からも疑問の声
解説:「記事差し止め」で“牙”を抜かれた新聞報道 今回の本編も直接の当事者による回想で、よく引用もされている。しかし、それはあくまで「現在の体制を維持し、国家安寧を図る」側の一方的な言い分。そちら側に立てば、「温泉での秘密会議」を特高(特別高等警察)の刑事がかぎつけ、そこから検挙と組織壊滅に至る展開はサスペンス映画を見ているよう。「警視庁史 昭和前編」も「(共産)党首脳者は検挙を免れるため、地下に潜入し、ある者は海外に逃走するなど、これを追及する捜査陣の苦心は実に血涙秘話の連続であった」と書いている。 本編の筆致も「捕物帳」のように読める。逆の側から見れば、風景は一変。「権力による暴力的な弾圧」となる。「日本共産党の八十年」は「天皇制政府は、総選挙を通じて国民の前に姿を現した日本共産党の前進を恐れ、全国一斉に大弾圧を行い、1600人に及ぶ日本共産党員と党支持者を検挙して、野蛮な拷問を加えま
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告=8日、ベイルート(AFP時事) 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟(CGT)のマルチネス書記長は14日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求 仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約25万ユーロ(約3000万円)の支払いを求め、昨年12月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル
毎日新聞社の情報公開請求により公開された推薦者名簿(上)と内閣府が国会に提出した推薦者名(下)=2020年1月14日午後1時35分、秋山信一撮影 内閣府が昨年11月、参院予算委員会に「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本にあった推薦部局名を削除していた。内閣府の人事課職員が文書を加工して削除したが、予算委には加工について説明しなかった。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「極めて不適切な対応で、厳正に対処する」と述べ、関係者を処分する考えを示した。 加工されたのは、昨年の各省庁の推薦者をとりまとめた名簿のうち、「功績者」として推薦された1人分。毎日新聞が情報公開請求で入手した推薦者名簿の原本には、推薦部局名が「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」「閣総」と記載されていた。しかし、政府が昨年11月22日に参院予算委理事懇談会に提出した資料では、いずれも削除されて空欄になっていた
育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後3か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計2週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。
東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授(以下「大澤特任准教授」という。)について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 <認定する事実> 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 (1) 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 (2) 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 (3) 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 (4) 元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿 (5) 本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿 大澤特任准教授の行為は、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項第5号に定める「
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