中東海域で情報収集活動に当たる海上自衛隊の派遣を巡り、17日に開かれた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査では、閣議決定後に悪化した中東情勢について野党側が懸念を示し、派遣決定の撤回を求めた。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とすることや「不測の事態」が起きた際の対応といった課題も浮かび上がった。
安倍首相、9条改憲訴え 自民が夜間講座スタート 2020年01月16日20時31分 自民党の夜間講座であいさつする安倍晋三首相(中央)=16日、東京・永田町の同党本部 自民党は16日、憲法改正の機運醸成に向けた夜間講座を党本部でスタートさせた。この日は安倍晋三首相が党総裁として登壇。1000人以上の参加者を前に「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記しよう。そして憲法論争に終止符を打とうではないか」と述べ、9条改正の必要性を訴えた。 講座名は「日本の近現代史から学ぶ『憲法』」。党中央政治大学院(院長・中谷元・元防衛相)が主催する。来年2月まで、24回にわたって有識者や作家が憲法をテーマに講演する。後日、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも視聴できる。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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シリアで3年4ヶ月拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが一昨年に帰国した後、誘拐犯に奪われたパスポートの再発給を求めたところ、外務省が昨年夏に発給を拒否した問題で、今月9日、安田さんはパスポートの再発給を求め、東京地裁に提訴した。この件をめぐっては、各メディアも取り上げたものの、発表を表面的になぞるだけで、何が論点か、きちんと分析できていない報道が少なくない。また、ネット上では、感情論や事実に基づかない情報に基づいて安田さんを叩く主張が目立つ。だが、日本は、あくまで「法の支配」に基づく民主主義国家である。気に食わないから、と憲法上保障されている権利を正当かつ法的な根拠もなしに奪うことを肯定するならば、それは野蛮な全体主義国家だ(本稿末尾の解説を参照)。筆者は、安田さんの訴状を入手した。安田さんが訴状の中で請求していることには、旅券発給拒否の法的根拠を覆す奇策が仕込まれていたのである。
16日の野党ヒアリングで示された資料。内閣府が参院に提出した名簿(②)は、ある人物を推薦した「部局名」が白く塗りつぶされていた(赤枠の部分)。①と③は同じもので、推薦した部局名として「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」と書かれている。野党は「改ざんだ」と批判を強めている=2020年1月16日、江畑佳明撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿、推薦者名簿の管理を巡り、内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意の矯正措置とする処分にした。このうち5人は11~17年度に人事課長を務め、招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠った。また、昨年11月に参院予算委員会に推薦者名簿を提出した際、推薦部局名を原本から削除し説明もしなか…
「このシンポジウムを企画したのは、ある『AI研究者』の差別発言がきっかけだった」。Preferred Networks(PFN)の丸山宏フェローはシンポジウム冒頭でこのように語った。 日本の人工知能(AI)関連の研究会3団体は2020年1月9日、「機械学習と公平性に関するシンポジウム」を開催した。AI技術やAI倫理の専門家が登壇し、AIの活用が人の差別につながるリスクと回避策について議論を交わした。聴衆の過半は企業からの参加者だった。 主催したのは人工知能学会 倫理委員会、日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会、電子情報通信学会の「情報論的学習理論と機械学習研究会」である。 開催のきっかけになったのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授を務めていたAI研究者の大沢昇平氏が19年11月に投稿したツイートである。 同氏が経営するAIスタートアップの人材採用方針について「中国人
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍首相夫妻=東京都新宿区の新宿御苑で2017年4月15日、竹内紀臣撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡っては、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」(東京)の山口隆祥元会長が、安倍晋三首相の推薦で招待されていた疑いが指摘されている。ジ社は政官の人脈をアピールしながら顧客を集め、桜を見る会への招待実績もセールスに利用していた可能性がある。野党側は1月20日からの通常国会で、引き続き追及する構えを見せている。残された疑問をまとめた。 「被害者は(桜を見る会の案内状を見て)信用してしまった。首相への信頼があったからで、なんでこうなったか説明してほしいと思っている」。2019年12月19日、野党の追及本部会合に出席した「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」団長の石戸谷豊弁護士は強い口調で、こう訴えた。
ウッソォォォォ😱😱😱 久しぶりに来たら信号がない!! (国会前、桜田門駅) https://t.co/Fx877dGfDU
死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。
大学入学共通テスト(21年1月開始)への英語民間検定試験と国数記述式問題の導入見送りを受けて設置された「大学入試のあり方に関する検討会議」の初会合が15日、東京・文科省で開催された。萩生田光一文科相は「公平でアクセスしやすい仕組みはどういうものか、延期せざるを得なくなった経緯の検証も含め、精力的な議論をお願いする。あの時、足を止めて話し合ってよかったといわれる制度をつくってほしい」などと要望した。会議は原則公開で行い、年内をめどに24年度入試に向けて提言をまとめる方針。 会議は有識者委員11人と団体代表委員7人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバー。座長の三島良直・東工大前学長は「公平性や公正性が重要。受験生や国民が不安を感じる制度であってはならない」「今回なぜこういうことが起こったか、経緯をしっかり検証しないと同じことになる。なんとか方向性を定めたい」などと話した。
東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。 政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。
2020年1月15日、河井克行前法相と妻の案里参院議員の地元事務所を広島地検が家宅捜索した。週刊文春が報じた、昨年7月の参院選でウグイス嬢に違法な報酬を支払っていたとされる公選法違反疑惑をめぐっての強制捜査だ。 ところが、週刊文春取材班は事前に気になる情報を得ていた――。 ◆ ◆ ◆ 「しっかり対処してまいりたいと思っています。今後ともよろしくお願いします」いつになく殊勝な態度で、こんな電話をかけているのは河井克行前法相(56)。2019年10月31日に辞任して以降、国会にも一切出ず、妻で参院議員の案里氏(46)とともに雲隠れを続けているが、実際は、地元議員らにお詫び電話を重ね、再起の道を探っているのだとか。 2ヶ月経っても果たされぬ説明責任 法相辞任のきっかけは、小誌が報じた〈法務大臣夫婦のウグイス嬢「違法買収」〉(2019年11月7日号)。7月の参院選で、案里氏の事務所がウグイス嬢13
北京(CNN) 中国南西部の貴州省で、極度の貧困のために十分な食事を取ることができず、栄養不良に陥っていた学生が死亡した。世界2位の経済大国で浮き彫りになった貧困の実態に衝撃が広がっている。 貴州盛華職業学院の3年生だったウー・ホワイェンさん(24)は13日、貴州省にある貴州医科大学の系列病院で死去した。死因は明らかになっていない。 ウーさんの窮状は昨年10月、地元メディアに取り上げられて脚光を浴びていた。当時の地元自治体の発表によれば、身長はわずか135センチ、体重は21.6キロだった。 両親は亡くなり、月額300人民元(約4800円)の生活保護を受けて弟と2人で暮らしていたという。弟には精神疾患があり、ウーさんは弟の介護のために極端に切り詰めた生活を送っていた。 国営メディアによると、普段は朝食を抜き、それ以外は米飯にチリを混ぜただけの食事をしていたという。 10月には両脚が腫れる症状
「桜を見る会」をめぐる問題です。政府は、推薦者名簿の原本に記載されていた「ある部分」を加工して国会に提出していたことがわかりました。
これでは、まったく説明になっていない。 公職選挙法違反容疑で、事務所を捜索された河井克行前法相と妻の案里参院議員が、記者団の取材に応じた。だが、2人とも広島地検が捜査中であることを理由に、事実がどうだったのか一切語らなかった。 捜索の容疑は、昨夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が選挙中、選挙カーの車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったというものだ。克行氏は事実上、案里氏の選挙運動を仕切っていたといわれている。 克行氏は「説明したい気持ちはある」、案里氏も「把握している事実はある」と述べながら、捜査に支障を来すとして説明を拒んだ。 しかし、疑いが持たれているのは自分たちの選挙運動である。違法行為がなかったのなら、堂々と主張すればいい。2人の発言が、捜査に悪影響を及ぼすことはあり得ない。 公選法は、選挙中の車上運動員の日当上限を1万5000円と定めている。これを上回る報酬を支払えば運動員買
振り返ってみよう。公文書改竄に関わった佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転。山口敬之元記者の準強姦事件の揉み消しを図った中村格氏が今回警察庁次長に出世。そこに関わったと見られる北村滋氏も国家安全保障局長の要職に就任している。違法行為に関わると出世が約束される異常な政権であることがわかる。
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愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発3号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、2度目です。 山口県南東部にある島の住民3人は、四国電力に対して伊方原発3号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年3月山口地方裁判所岩国支部が退けたため抗告していました。 17日の決定で広島高等裁判所の森一岳裁判長は、伊方原発の敷地の近くに地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないとしたうえで「原発までの距離は2キロ以内と認められるが、四国電力は十分な調査をせず、原子力規制委員会が問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」
阪神・淡路大震災で長男の吉岡真治さんと千恵美さん夫妻を亡くした吉岡君江さん。大きく引き延ばした写真と真治さんの文字が残る黒板が心の支えだ=神戸市北区大池見山台 仏間にある古い黒板。25年の歳月を経てチョークの文字は消えかかり、今では読み取れない。阪神・淡路大震災で命を落とす3日前、小学校の先生だった長男が残した字だ。愛息を亡くし、何度も崩れそうになった母を支えたのは、息子の教え子や友人、そして日々育っていく「あすなろの木」だった。(長沢伸一) 神戸市北区の吉岡君江さん(77)は震災で長男の真治さん=当時(29)=を亡くした。真治さんは中学2年で教師を志し、神戸高から大阪教育大に進学。心理学のゼミに所属しながら剣道部の主将を務めた。卒業後、夢をかなえた。 震災当時は神戸市兵庫区の鵯越小学校(現夢野の丘小)で5年の担任だった。前年夏には、前任の小学校で同僚だった千恵美さん=同(26)=と結婚。
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日頃のご愛顧に感謝して,「桜を見る会」の環境省開示資料を公開します。気分が変わったら削除するかもしれませんので,お早めに(笑)。 ダウンロード なお,全部で516枚なので,ディスク代込で5260円かかりました。 下のQRコードより,pringでもカンパ受け付けております(笑)。
大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション(岡山市)のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。 【画像】受験生のいる保護者、言ってはいけない言葉とは この記録サイトは「ジャパン e-ポートフォリオ(JeP)」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッ
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下地幹郎衆院議員(左)/岩屋毅前防衛相 (c)朝日新聞社 2017年12月に中国の500ドットコム本社を訪れた秋元司容疑者(右から3人目)、白須賀貴樹衆院議員(左から2人目)、勝沼栄明前衆院議員(左から3人目)、一番右は同社の鄭希容疑者 (c)朝日新聞社 IR疑獄で東京地検特捜部の捜査が本格化し、「菅ショック」が永田町で広がっている。逮捕された元IR担当副大臣の秋元司容疑者、100万円の受領を認め、日本維新の会を除名された下地幹郎衆院議員は、菅義偉官房長官と関わりの深い人物だったからだ。疑惑隠しで内閣改造も浮上した。 【写真】秋元司容疑者と一緒に中国の500ドットコム本社を訪れたのは… 「菅さんと下地さんとは自民党の同期で、菅さんは下地さんを隠密として沖縄の基地問題などで協力してもらっていた。下地さんはその見返りに自民党復帰を菅さんに頼んで画策していたと言われています。逮捕された秋元も菅さ
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