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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
日本の賃金を時間当たりでみると過去21年間で8%減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構(OECD)の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。 OECDは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである2018年の時間当たり賃金(時給)を1997年と比較すると、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%も増加しています。一方、日本は8%減少していました(グラフ)。時間当たり賃金には残業代も含まれています。 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いら
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 最近、安倍総理が盛んに総雇用者所得という言葉を使っているそうです。 昨日の参議院の予算委員会でも、次のようなやり取りがあったとか。 小川議員:「賃
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