Published 2024/01/27 16:26 (JST) Updated 2024/01/27 16:31 (JST) 東京電力は福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合してできる「有機結合型トリチウム」が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。これまで研究機関から報告されている同様のデータを実際の処理水を使った飼育試験で裏付けた。 トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結びついた水の状態で存在する。生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内にとどまるとされる。 東電は処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施。通常のトリチウムはヒラメに取り込まれて24時間後には1リットル当たり1100ベクレ
東京電力は福島第一原発からの第1回目(B群タンク7,788m3)の海洋放出を9月11日に終えた。第2回(C群タンク7,788m3)の測定結果を9月21日に公表。放出の準備作業を、明日10月3日9時から始めると10月2日に明らかにした。(汚染水をめぐり東京電力が説明していないこと(3/3)放出計画なるものの続き) 濃度規制しかない中で9月28日の中長期ロードマップ会見(動画:近日中にリンク切れする)で、東電は放出が終わった第1回目のトリチウムとその他29核種(実施計画で「測定・評価対象核種」と位置付けた核種)の総量を明らかにした。 第1回目分の濃度は既に6月22日に公表されており、今回は各濃度に単純に7,788m3を掛け合わせて、明らかにしたものだ。 出典:2023年9月28日の中長期ロードマップ会見【資料3-1】上から総量の多いトップ2を抜き出すが、 ・炭素14(C-14)の総量が1億1,
福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなか、東京電力の本社で輸入停止の影響を受けている国産のホタテなどの販売会が開かれました。 東京電力は、福島県産の農産品などの消費を後押ししようと、社員を対象にした販売会を定期的に行っていて、13日も本社の会場には、桃や梨などの農産品をはじめ、200品目余りが並びました。 さらに今回は処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、大きな影響を受けている国産のホタテの加工品も新たに販売されています。 ホタテや日本酒などを購入した男性社員は「処理水に関して社内でも情報発信をしているが、社員としても地元の食品を購入することで少しでも協力できればと思います」と話していました。 販売会に参加した東京電力の小早川智明社長は「私もホタテを試食したが、非常に好評で売り切れになった。これからも風評に打ち
https://www.videonews.com/ インタビューズ(2023年8月24日) ゲスト:ロバート・リッチモンド氏(ハワイ大学教授、海洋生物学者) 聞き手:神保哲生 政府は24日、福島第一原発の敷地内のタンクに貯蔵されている放射性物質を含む汚染水の海洋放出に踏み切った。 風評被害などを懸念する地元住民、とりわけ漁業関係者らの反対を押し切っての放出となったが、政府はALPS(多核種除去設備)によってほとんどの放射性物質は取り除かれており、残存するトリチウムも海水によって希釈され、国際的な安全基準はクリアされているため、人体や環境への影響は無視できるレベルにとどまるとの立場だ。 しかし、海洋生物学が専門でグアムやハワイをベースに30年以上、太平洋沿岸のエコシステムを研究し、2011年の福島第一原発事故後、来日し事故の海洋への影響を調査した経験も持つハワイ大学のロバート・
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相=31日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は31日、東京電力福島第1原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は31日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了
Published 2023/08/25 21:38 (JST) Updated 2023/08/25 21:56 (JST) 【北京共同】在中国日本大使館は25日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、不測の事態が起きる可能性は排除できないとして在留邦人に向けてホームページやメールで改めて注意喚起した。「外出の際、不必要に日本語で大きな声で話さないなど慎重な言動を心がける」よう求めた。海洋放出に反発する中国人とのトラブルを想定した対応。 同時に「大使館を訪問する必要がある場合、大使館周辺の様子に細心の注意を払う」よう要請した。上海市の日本総領事館も、在留邦人に対しメールで同様の内容を呼びかけた。
立憲民主党の泉健太代表は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、中国や韓国の野党など一部が「処理水」を「汚染水」と呼ぶことによる日本の風評被害の懸念について「日本国民に大きな影響はないのではないか」と述べた。 泉氏は「日本政府は処理水という表現で、さらに国民に説明をしていかなければならない」と指摘。国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関(IAEA)の判断について「重みのあることだ」と語った。 一方、立民の阿部知子衆院議員は24日も米短文投稿サイト「X(旧ツイッター)」で「汚染水」という表現を使って投稿した。阿部氏は25日に「処理水」と書き込んだが、泉氏は「党の見解は『処理水』だ」としつつも、「国会議員がさまざまな見解を持つことそのものは、即座に否定されるべきものではない」と語った。
福島第一原発事故が起こってから、実に9年半という月日が流れ、人々の頭の中からはすっかり「放射能」の文字が消えつつあるわけですが、このタイミングで東京電力は、大量のタンクで保管している汚染水を海洋放出しようと準備を進めています。「汚染水」と言っても、一応、ALPS(多核種除去設備)という装置を使って、ほとんどの放射性物質を取り除いたとされていて、残る核種は「放射性トリチウム」だけ。他の核種はだいたい取り除けても、トリチウムだけは簡単に取り除けないということで、この「トリチウム汚染水」を海に流すかどうかが議論されているわけです。タンクで保管するのはコストもかかるし、このままでは敷地も足りなくなってしまうということで、この汚染水を海に流すことができたら、ナンボも管理が楽になるわけです。しかし、そうは言っても放射性物質ですから、簡単に海に流すわけにもいきません。だから、東京電力は「トリチウム汚染水
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