ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が16日、収監先の刑務所で死亡したとロシア当局が発表した。強権的なプーチン体制が続くロシアで民主化を唱える反政権デモを率い、近年はロシアの獄中からウクライナ侵攻への批判やプーチン政権の不正を訴えていた。当局の発表によると、ナワリヌイ氏は散歩の後に気分が悪くなり、直後に意識を失ったという。死因は調査中としている。ペスコフ大統領報道官は16日、
【モスクワAFP時事】ロシアのプーチン大統領は9日、ピョートル大帝が18世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「(領土を)取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 大帝の生誕350年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「皆さんは彼(大帝)が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた」と述べた。 大北方戦争(1700~21年)でスウェーデンを破ったロシアは、バルト海地域での覇権を確立し、欧州で重要な地位を占めるようになった。だが、ロシアはウクライナ侵攻
安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」 NATO拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相=5月17日、東京都港区 安倍晋三元首相は4日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と27回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構(NATO)の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」 安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官(当時)は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト3国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと(ロシアは)思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領=20日、モスクワ(EPA時事) 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、5月9日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が22日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、
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ウクライナ・キエフ(CNN) ウクライナ南東部マリウポリの状況は「耐えられない」「まさに地獄」――。包囲された同市を逃れた住民はCNNに対し、こう証言した。ドローン(無人機)の映像や人工衛星の画像には、ロシアの爆撃で破壊し尽くされた街の様子が映っている。 マリウポリ市議会は15日、推計2000台の民間車両が街を離れることに成功したと発表。現地時間15日午後2時の時点で、これ以外にも2000台が市外に通じる幹線道路に駐車しているという。 その一方で、民間人退避のための安全回廊はいまだ正式開設に至っていない。マリウポリは3月1日から包囲された状態が続く。 ウクライナ当局の推計によると、同市では民間人2500人が死亡。約35万人が市内に閉じ込められたままで、当局者は、残された人には電気も水も暖房もないと警鐘を鳴らしている。 約225キロ離れたザポリージャ地方に逃れた女性2人は14日、CNNの取材
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました. 3月7日現在いまだ侵攻は続いており,一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです. ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として,ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです. プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが,ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです. ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ
安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒! 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言 しかも、安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。 ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。 ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしていたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。 ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ! ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に(Exclusive :Russian state bank sec
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます! 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
ご存知のように、れいわ新選組は、衆参両院で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」に反対票を投じました。 別に反対するのはいいと思いますよ。いや、むしろこの決議は「誰かが反対しなきゃいけなかった決議」だったかもしれません。「全会一致とか、ファシストっぽくてキモい。それじゃプーチンと一緒だ」と、「全会一致阻止のための反対」をしていたら、むしろ気高く尊いものになっていた可能性さえあります。だから別に「れいわは、反対した。人非人だ!」なんて思わない。むしろ上記のような理屈で反対していたのなら、少なくとも僕は諸手を挙げて万歳し「偉い。れいわはえらい!」と喝采さえしていたでしょう。現にこれに近いことをれいわの大石議員は言っています。 野党の方々も、ほんとに賛成でいいのですか? 米露の勢力圏争いの中で都合良く立ち回ってきた与党自民党が、今回の惨事を外部から非難するのはおかしくないですか? それどこ
1989年12月、マルタ島でブッシュ米大統領(左)と会談して冷戦を終結させたゴルバチョフソ連共産党書記長(中央)。だがその2か月後、ベーカー米国務長官(右)との会談で「NATO不拡大」の約束はあったのか―― (C)AFP=時事 ウクライナ危機の最大の争点の1つ、「NATO不拡大」。ロシアは西側が冷戦終結時におこなったNATO不拡大の約束が「破られてきた」と主張するが、根拠とされるベーカー・ゴルバチョフ会談はあくまでもドイツ統一の文脈であり議論の対象は旧東ドイツ地域だった。さらにロシアは90年代以降、NATO拡大を容認する「手打ち」を行ってきた。 ロシアとウクライナ、そして米欧との大きな争点の1つはNATO(北大西洋条約機構)の拡大問題である。ロシアはウクライナのNATO加盟、つまりNATOのさらなる拡大に反対であり、NATOはこれ以上拡大しないとの拘束力のある約束を求めている。この背景には
「自殺したいなら地下壕で」 ウクライナ国連大使、プーチン氏をヒトラーにたとえる https://t.co/mxmFrAxlQD
《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。(略)無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》(2月16日) それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる! 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか? それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい? “応援団”に聞く』(6月3日)という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来
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