インド株の扱いは従来の英国株と扱いが同じとの国からの通達だそうです。現場も県も市も、病院スタッフもはーっ、って感じ、トップがやる気ない、暗愚だと、国が滅びるなぁー、と改めて思いました。全然インド株の蔓延を抑えようと言う気はさらさらないそうです。
厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称)が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」(厚労省『接触確認アプリの概要』)と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 (参考:「COCOA」1000万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート) しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告され始める。極め付けは、先
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」に不具合が見つかり、アンドロイド版で去年の秋以降、感染者と接触した可能性のあるアプリの利用者に通知が届いていないことがわかりました。 「9月末より事実上機能していなかったと。信頼を損ねるそういう状況で、本当に申し訳ないということで、心からお詫び申し上げます」(田村憲久厚労相) スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、利用者が感染が確認されたことを登録することで、他の利用者に「感染者と接触した可能性」を通知するものです。COCOAにはアイフォーン版とアンドロイド版がありますが、このうちおよそ3割の利用者が使っているアンドロイド版で不具合が見つかり、去年の9月末以降、感染者と接触した可能性のある人に通知が届いていないことがわかりました。 「是非、国民の皆さん方には積極的にこのアプリ(COCOA)を活用いただく」(加藤勝信官房長官〔去年6
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都が感染が確認された人のうち、13日現在で396人を療養先を「調整中」として発表していることについて、「われわれも非常に注目していて、具体的にどういう状況なのか、都に対して、再三確認をお願いしている」と述べました。 そのうえで、「『調整中』の人の中に連絡がとれない人がいるという話は、以前から聞いているが、都から具体的な数字は聞いておらず、今後の対応について、都と調整を図っているところだ」と述べました。 そして、加藤大臣は「陽性になった人は、きちんと入院や宿泊療養をすることによって、自身の治療を図っていただくとともに、隔離を徹底して感染拡大を防止していくことが必要だ。都には、療養先の調整を行う保健所の職員の体制の増強などをしっかりやっていただきたい」と述べました。
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【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが
新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約60カ所が購入を拒否していることが20日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。(今後は)国の供給計画に従う必要はない」としている。(井川朋宏) ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は3月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では4月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望する分量を調査。その時点で国や県からは製造元や商品名、価格、配布時期は示されず、
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海外の調査会社が、世界23の国と地域の人たちに新型コロナウイルスへの対応について、政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するか、世論調査を行ったところ、多くが満足していないことがわかりました。 回答者は、新型コロナウイルスをめぐる政治、経済、地域社会、それにメディアの4つの分野のリーダーシップについて、100点満点で評価しました。 その結果、全体の平均は45点となり、50点を超えたのは7つの国と地域だけで、多くが対応に満足していないことがわかりました。 アジアでは、中国、ベトナム、インドなど、平均を上回る国や地域が多かった一方、アメリカやヨーロッパの国々はいずれも平均を下回りました。 これについて「アジア諸国では過去にMERSやSARSのような感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西洋諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しています。 総合評価が最も低かったの
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