政府は、新型コロナウイルスの対策会議を開き、安倍総理大臣は、高齢者や基礎疾患のある人が確実に必要な診療につながるよう、国民に分かりやすい受診の目安を専門家会議で作成するよう指示しました。また、安倍総理大臣はクルーズ船から帰国するアメリカのチャーター便が17日未明にも日本を発つことを明らかにしました。さらに、カナダとオーストラリアも帰国便の派遣を希望していることを明らかにしました。
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ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに4人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。 ◇… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,266文字/全文1,406文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい
日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス検査の対象について「地域限定でない対応も考えていきたい」と述べ、拡大を検討する考えを示した。今は原則として中国湖北省や浙江省との関連がある場合などに限っているが、肺炎など感染が疑われる症状がある人を対象に幅広く検査する可能性がある。 国内では、初めて死亡した神奈川県の80代女性や和歌山県の男性医師など、最近の渡航歴がない人の感染が相次いで確認されている。国内感染を念頭に対応を強化する必要があるとの考えに傾いているとみられる。 死亡した女性を巡り、厚労省は感染経路の調査を進めた。
【新型コロナ】もはや人災の様相。。軽装でクルーズ船に入った検疫官がたった1日で感染!それでも加藤厚労相は「防護服は必要ない」とコメント! 【動画はこちら】 動画は2分35秒あたりからどうぞ。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルス がコロナウイルス が蔓延している件で、問診票の回収や体温測定を担当していた検疫官1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 冒頭の動画は2020年2月12日午前中に加藤厚生労働大臣の会見の様子。記者と下記のようなやりとりがありました。 記者「検疫官なのですが、マスクとか手洗いとか対策はどこまでやられていたのでしょうか?防護服なども着られていたのでしょうか?」 加藤厚労相「いえ、防護服は特段必要ありません。通常の対応ですから。マスク・手袋の着用という行動ルールを決めていますから、そのルールに乗っ取ってやってもらうということで対応して
厚労省が最優先すべきは、検査体制の整備だ。既にウイルス検査のシステムは、スイスの製薬企業ロシュや米疾病予防管理センター(CDC)が確立し、海外にも導出している。その気になれば、すぐに国内に導入できる。 ところが、安倍政権は国立感染症研究所で検査体制が整備されるのを待つと表明している。 国立感染症研究所は厚生労働省が所管する研究所だ。本務は研究であり、大量の臨床サンプルを処理することではない。そもそも、国立感染症研究所にそんなキャパシティはなく、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者約3,000人の検査を求められた菅官房長官が「現状では厳しいものがある」と答えざるをえなかったのも当然だ。 民間の検査会社は「毎日20万件以上の検査を受託している」 大量のサンプルを検査するのは、本来、民間の検査会社の仕事だ。国内受託検査事業の大手であるエスアールエルは、毎日20万件以上の検査を全国の医療機関から受託
総トン数が10万トンを超えるクルーズ船の登場は、2000年代以降のロイヤル・カリビアン社のカリブ海クルーズの成功を受けて始まった。巨大クルーズ船の検疫については、これまでほとんど経験がない。 そして経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った。2月12日現在、イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない。 新型インフル感染者1人が鉄道に乗ると、5日で700人に 今回の検疫の問題は、これだけではない。私は、そもそも必要がなかったのではないかと考えている。 それは、水際対策に意味があるのは、国内で感染が広まっていない場合に限られるからだ。もし、すでに国内で流行していたら、水際対策は意味がない。ダイヤモンド・プリンセス号船内で感染が急拡大したように、満員電車による通勤・通学が常態化し
我々の研究グループは、東京大学医科学研究所の井元清哉教授たちと協力し、その14倍にあたる113人の感染を見落とし、入国を許したという研究結果を発表した。 飛行機だろうが、船舶だろうが、潜伏期がある以上、状況は同じだ。大航海時代なら兎も角、現代の検疫には限界がある。 社会状況が変われば、検疫の在り方も変わらねばならない。この点を知りたい方は海事代理士関家一樹氏の文章をお奨めする(http://medg.jp/mt/?p=9419)。 関家氏によると、国際社会は検疫と人権尊重・健康の維持の両立に苦心しているそうだ。2007年に発効した国際保健規則においては、32条で「参加諸国は旅行者をその尊厳、人権及び基本的自由を尊重して扱い、且つ、かかる措置に伴う不快感や苦痛を最小限に抑えなければならない」として過剰な検疫に対しての警告を示している。 イタリアでは「12時間後に乗客は解放されている」 今回の
検疫は検疫法に基づく行為だ。検疫法には以下のように記されている。 「検疫所長は外国で検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときには、検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者を停留し、また、検疫官に感染したおそれのある者を停留させることができる(検疫法第14条1項2号)」 検疫の目的は海外の感染症を日本に流入させるのを防ぐことで、命令を下すのは検疫所長だ。 日本で検疫が実施されるようになったのは、幕末の開国からだ。ペストやコレラなどが何度も流行した。1879年7月には「海港虎列剌病伝染予防規則」(のちに「検疫停船規則」と変更)が施行された。この規則は、戦後に検疫法に引き継がれ現在に至る(※このあたりにご興味がある方は、市川智生氏(横浜国立大学国際社会科学研究科)のレポートが
ところが、このような体制整備に厚労省は後ろ向きだ。新型インフルエンザ感染では、厚労省傘下の国立感染症研究所が取り仕切った。 宮城県保健環境センターの佐藤由紀氏らは、2010年の「宮城県保健環境センター年報」の中で、「感染研への検体輸送体制など多方面準備に追われた」と書いている。多忙な最前線の医療関係者が、研究機関に検体を送るのに「追われる」とは本末転倒だ。 専門家の中には、後日、保存された血清などを用いて、疫学的な調査をすればいいという人もいるが、これでは患者が置き去りだ。医療機関を受診する患者の中には「新型ウイルスにかかっているのではないか」と悩む人もいるだろう。彼らの不安にまったく対応していない。 最優先すべきは公衆衛生ではない 新型ウイルス対策で最優先すべきは公衆衛生ではない。国民の健康や不安に地道に向き合うことだ。 私たちのグループは、東日本大震災以降、被災地で診療や被曝対策を続け
SARSと比べた感染の広がりの早さを指摘する専門家の意見もある。その理由は、ウイルスの感染力が強いからではない。このことは現状では何とも言えない。ただ、2002~2003年のSARS流行時と比較して、中国が発展し、人の移動は多くなっている。 では、どうすればいいのか。まずは正確な情報をシェアすることだ。 今回の件に関し、中国政府も情報公開には前向きだ。1月12日には新型ウイルスの遺伝子配列情報を公表した。 SARSの際、最初の感染例を確認してから、公表までに約3カ月を要したのとは対照的だ。筆者の知人であるウイルス学の専門家は「毒性に関する評価は難しいが、受容体や結合タンパク質の配列を分析すれば、ヒトへの感染力はある程度は予想できる」と言う。 拭えない中国への不信感 ただ、中国への不信感は強い。武漢市は「ヒトからヒトへ感染する可能性は低い」という主旨の発言を繰り返してきたからだ。現状とはあま
乗務員はベストを尽くしているだろうが、感染対策の専門家ではない。看護師から見れば、危険な行為が横行しているのだろう。これでは感染拡大は防げない。 ダイヤモンド・プリンセス号にかかる垂れ幕には「深刻なクスリ不足」を訴える文言が ©AFLO 部屋にこもるストレスで「体重・血圧・血糖値・中性脂肪が上昇」 高齢者が、このような状況に置かれると容易に健康を害する。我々の経験をご紹介しよう。 我々は東日本大震災以降、福島県浜通りで診療を続け、地元住民の定期的な健康診断をサポートしている。 2011年5月21、22日に飯舘村の村民を対象に健康診断を行った。564人が前年も健診を受けていたが、前年と比較し、体重・血圧・血糖値・中性脂肪濃度は有意に上昇していた。さらに12%がPHQ-9スコアで10点以上で、大うつ病の基準を満たした。 被曝を恐れ、約2ヶ月間、自宅に籠もっていた被災者の健康状態は急速に悪化して
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