インド株の扱いは従来の英国株と扱いが同じとの国からの通達だそうです。現場も県も市も、病院スタッフもはーっ、って感じ、トップがやる気ない、暗愚だと、国が滅びるなぁー、と改めて思いました。全然インド株の蔓延を抑えようと言う気はさらさらないそうです。
新型コロナウイルスのPCR検査の精度を確保するための検査手順や注意点などを示した国内では初めてのマニュアルを厚生労働省がまとめました。 新型コロナウイルスのPCR検査をめぐっては、異業種から参入した企業なども多い一方で、検査の精度管理体制について具体的に示された国のマニュアルなどはなく、検査精度の確保が課題となっていました。 厚生労働省が新たに作成したマニュアルは、検査技術の確保や検体の管理方法などについて、全般的な手順や注意点をまとめています。 この中では、検査機関ごとに作業のルールを定めた「標準作業書」を作成し、検体の容器をバーコードで管理することや転記ミスがないよう測定後に二重でチェックすることなどを求めています。 また、新たな試薬を導入した際には精度や検出限界などを確認する試験を行うことなどを求めています。 厚生労働省は、このマニュアルをホームページに掲載するなどして検査機関に活用
厚労省の行うコロナ対策関連システム開発が、ことごとく迷走を続けている。 まず、濃厚接触者検知アプリ「COCOA」の惨状から見ていこう。 「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Applicationの略称)が鳴り物入りで導入されたのは、昨年6月中旬のこと。スマホのBluetoothを利用し、「新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる」(厚労省『接触確認アプリの概要』)と謳うこのアプリは、朝野を挙げての宣伝活動も功を奏し、リリース後わずか半月で1000万ダウンロードを記録した。 (参考:「COCOA」1000万DL目前を寿ぐ、元Yahoo社長・宮坂氏の当時のツイート) しかしその直後から、「強制アンインストールされる」「同居の家族が保健所の検査で陽性判定されたのに、通知がない」などの不具合が報告され始める。極め付けは、先
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」に不具合が見つかり、アンドロイド版で去年の秋以降、感染者と接触した可能性のあるアプリの利用者に通知が届いていないことがわかりました。 「9月末より事実上機能していなかったと。信頼を損ねるそういう状況で、本当に申し訳ないということで、心からお詫び申し上げます」(田村憲久厚労相) スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、利用者が感染が確認されたことを登録することで、他の利用者に「感染者と接触した可能性」を通知するものです。COCOAにはアイフォーン版とアンドロイド版がありますが、このうちおよそ3割の利用者が使っているアンドロイド版で不具合が見つかり、去年の9月末以降、感染者と接触した可能性のある人に通知が届いていないことがわかりました。 「是非、国民の皆さん方には積極的にこのアプリ(COCOA)を活用いただく」(加藤勝信官房長官〔去年6
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
新型コロナウイルスの感染者の情報を集約する国のデータベースで、システムを変更したあと、国が「発症日」や「職業」などのデータを把握できなくなっていることが、厚生労働省への取材でわかりました。専門家は「感染の動向を見極めて対策を打つために不可欠なデータで、早急に改善すべきだ」と指摘しています。 医療機関や保健所などに感染者のさまざまな情報を入力してもらい、国が一括して管理するシステムで、保健所を運営するほぼすべての自治体が使用しています。 ところが、厚生労働省によりますと、システムがいまだに整備中で集計機能が使えないことなどから、国がデータを把握できなくなっていることが分かりました。 把握できなくなっているのは「発症日」や「職業」などのデータで、これまでは感染の広がりなどを分析する際に活用されてきました。 感染症の分析に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「感染がいつどこで、誰に
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21~22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ
「希望する施設だけに配ると聞いていたのに、いきなり2箱も『アベノマスク』が送りつけられてきたんですよ」 戸惑いながらそう話すのは、和歌山市内にある介護施設の施設長だ。 約260億円をかけて全世帯に各2枚、計約1億3000万枚が配られた「アベノマスク」。評判は散々だったが、騒動はまだ続いていた。 全世帯配布分とは別に、政府は介護施設等に累計約6000万枚を配布してきた。さらに、7月末には施設を対象に追加で約8000万枚の配布を発表。さすがに批判が噴出し、一律ではなく「希望する施設のみ」に配ると方針転換していた。前出の施設長が続ける。 「うちの施設にも8月6日深夜に市の担当部署から希望を募るFAXが届いていました。前回、送られてきたマスクは小さくて使い勝手が悪く、誰も使っていません。だからスタッフとも“追加分はいらないよね”と話していた。それなのにFAXが送られてきた当日、厚労省からマスク2箱
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都が感染が確認された人のうち、13日現在で396人を療養先を「調整中」として発表していることについて、「われわれも非常に注目していて、具体的にどういう状況なのか、都に対して、再三確認をお願いしている」と述べました。 そのうえで、「『調整中』の人の中に連絡がとれない人がいるという話は、以前から聞いているが、都から具体的な数字は聞いておらず、今後の対応について、都と調整を図っているところだ」と述べました。 そして、加藤大臣は「陽性になった人は、きちんと入院や宿泊療養をすることによって、自身の治療を図っていただくとともに、隔離を徹底して感染拡大を防止していくことが必要だ。都には、療養先の調整を行う保健所の職員の体制の増強などをしっかりやっていただきたい」と述べました。
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