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新型コロナウイルスの感染拡大で大阪の医療体制が崩壊の危機に陥っている。府は緊急事態宣言の再延長を政府に要請することを決めた。 死者は全国最多で2200人に迫る。3月1日以降の第4波だけで半数近い1000人超が亡くなる異常事態だ。 強い感染力を持ち、重症化しやすいとされる変異株が全国で最初に広がったことが大きい。 大阪府では前回の緊急事態宣言が予定より前倒しして3月1日に解除された。 府はすぐに対応できる重症病床の数を215床から150床に縮小した。 ところが、急増した重症者数が重症病床の数を超え、対応できず、軽症中等症病床に回される患者も出た。その結果、ドミノ倒しのように、軽い症状の患者らの治療も難しくなった。 在宅療養や宿泊療養の患者らの容体が急変し、病院で治療を受けられず死亡するケースも起きた。 療養・待機している間に亡くなった人は19人に上る。昨年10月から今年2月の第3波では1人に
衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相=国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ(東京都調布市)の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内
《IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」》 冗談じゃない。日本はIOC帝国の植民地か? 首相は主権国家の責任者として決断すべきだ。 #五輪中止の決断を https://t.co/igBIv0bOqU
感染力が強いと指摘される変異した新型コロナウイルスが広がっているインドやネパールから入国した人が、空港検疫の検査で陽性と判定される割合、陽性率が先月中旬以降、大きく上がっていることが分かりました。 中には、空港検疫のタイミングで陽性にならず、すり抜けているケースもあるとみられ、専門家は陽性率が上がった段階で、速やかに水際対策を強化できるようにすることが非常に重要だと指摘しています。 厚生労働省は、ことし1月以降、入国者全員に対して抗原検査などを行っていて、その結果を入国前の2週間以内に滞在歴があった国や地域別にまとめています。 それによりますと、ことし3月下旬までは2週間以内にインドに滞在歴があった人で陽性になった人は、1週間当たり1人か2人で、陽性率は1%未満で推移していました。 しかし、先月に入ると陽性率は先月3日までの1週間で1.57%、10日までで1.82%、17日までで4.30%
安倍晋三前首相は26日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、9月末に任期満了を迎える自民党総裁選に関し、菅義偉首相の再選を支持する考えを改めて示した上で、「ポスト菅」について、茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、下村博文政調会長、岸田文雄前政調会長の4氏を順に挙げた。自身の再登板については「多くの人材がいるので全く考えていない」と否定した。 安倍氏は茂木氏を「誰もが手腕を評価している」、加藤氏を「私の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)時代から支えてもらい、アピールをせずに黙々と仕事をする珍しい政治家」とそれぞれ評価。下村氏について「党務で頑張っている」、岸田氏を「誠実な人柄で外相の実績は評価されている」と指摘した。
自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏
月刊「Hanada」の安倍インタビュー 記事を引用するNHKニュース。 偏り激しい雑誌の記事をそのまま取り上げ、公平、公正の原則など完全に喪失した公共放送。これで受信料を取るのか。 https://t.co/3lgcm2mXQV
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5%はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
東京都内では26日、新たに743人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の水曜日より23人減りましたが、都の担当者は「予想よりも感染者が減っておらずまだ高い水準だ。7日間平均は減りきっていない」として、引き続き対策を徹底するよう呼びかけました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて743人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より23人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは13日連続です。 また、26日までの7日間平均は607.7人で前の週の83.5%です。 都の担当者は「予想よりも感染者が減っておらずまだ高い水準だ。7日間平均は減りきっていない」と話しています。 そのうえで「いまいちど緊急事態宣言中だと認識して行動を見直してほしい。長期間のお願いとなり心苦しいが、ご協力いただきたい」として、引
立憲民主党の枝野幸男代表(56)の新型コロナワクチンをめぐる発言がネットで物議をかもしている。 【写真】ワクチン希望者を惑わせる「大手町ラビリンス」 枝野代表は26日のラジオ番組に出演。政府の新型コロナウイルス対策について「菅義偉首相はワクチン頼み。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを取るべき」と語った。具体的には検査の拡大や事業者への給付によって封じ込めるという対策をあげている。 しかし、この発言がネット上で賛否を呼び、ツイッターでは「ワクチン頼み」というワードがトレンド入りした。 ネットユーザーからは「第4波を抑え込んだとして、その後どうするのかが自民党にはない」と同意する声がある一方「前には『ワクチン確保が遅い』とか言ってのに今度は『ワクチン頼み』って批判できりゃ何でもいいんだ」「台湾ですらワクチンなしでは封じ込められない大惨事になっているのに」「もう周回遅れどころか走るのをすら止めて
【読売新聞】 大規模かつ集中的な取り組みで、ワクチンの接種を加速させねばならない。政府と自治体はあらゆる知恵を絞り、効率的に進めてもらいたい。 防衛省が東京都と大阪府に設けた大規模会場で、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。
見出しが一部に誤解を与えていますが、本文中にもあるように、ワクチン接種の重要性を前提に述べた上での発言で、番組では「ワクチンどんどんやることはものすごく大切なこと」と言っています。 新型コロナ: 立民・枝野氏「首相はワクチン頼み… https://t.co/5hfauPTKdR
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ニューデリーで、医療用酸素を求めてガス業者の前に並ぶ人たち (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る インドでは第1波のピークが昨年9月中旬で1日の感染者数が9万人を超えたが、その後は1万人前後に抑え込んでいた。人口が14億近いインドとしては健闘していたといえる。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? ところが、今年3月から感染者が急増。5月6日には1日の感染者数が最多の41万人超を記録した。もはや医療崩壊を止められず、病院にかかれないまま亡くなる人が後を絶たない。火葬場の数も足りず、公園や駐車場などに臨時の火葬場が設置され、無数の炎と煙が上がる光景に世界は震撼した。 インド株は、L452RとE484Qという二つの変異が感染を強めていると見られている。英国株は従来型より1.32倍感染力が強いとされているが、インド株の感染力はその英国株の1.5倍との指摘がある。
ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授は25日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に東京五輪・パラリンピックを開催することは正当化されず、「理不尽」で、人命にかかわると警鐘を鳴らした(2021年 ロイター/Issei Kato) [ロンドン 25日 ロイター] - ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授は25日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に東京五輪・パラリンピックを開催することは正当化されず、「理不尽」で、人命にかかわると警鐘を鳴らした。 ベーカー氏は、五輪開催は「大規模な海外渡航と集会」を伴い、パンデミック中の行動にそぐわないと指摘。「五輪開催によって、人の命が奪われる恐れがある」とし、トレーニングを重ねてきた選手には申し訳ないと
立憲民主党の枝野幸男代表は23日放送のBS朝日番組で、6月16日までの今国会の会期を大幅に延長すべきだと主張した。新型コロナウイルス対策の補正予算案を審議するよう訴えた。「緊急事態が続くなかでは国会は大幅延長して
LGBT法案、成立困難か 自民、集約見通せず 2021年05月26日07時15分 自民党の「内閣第一部会」、「性的指向・性自認に関する特命委員会」合同会議で発言する特命委の稲田朋美委員長(中央)=24日、東京・永田町の同党本部 LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案は、今国会での成立が難しい情勢になりつつある。自民党は党内審査を進めているが、保守系議員ら慎重派に異論が根強く、意見を集約できるかは見通せない。会期末が6月16日に迫り、党執行部は同25日告示の東京都議選(7月4日投開票)を見据え、会期を延長しない方針で、審議日程も窮屈だ。 LGBT法案、会議打ち切り 推進派「了解得た」、保守派反発―自民 法案を担当する党特命委員会の稲田朋美委員長は25日、政調審議会に出席。24日の合同会議で党内手続きを進めることに了解を得たと報告した。異論に配慮してこの日の議論は見送った。稲田氏は27日の
確か、党のポスターには「国民のために働く。」と書いてあったが、国民ではなく、保守層のために働いていることがよくわかる。 首相周辺「選挙前にやらない方がいい。コアな保守層が逃げる」 参院幹部「この法案で票は増えない。保守層を固めた… https://t.co/zNbjCkDxZz
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は、生活に困っていながらも「緊急小口資金」などの貸付制度を利用できない世帯を支援するため、新たな給付金制度を設ける方針を固め、1世帯当たり最大30万円を給付する方向で調整しています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、政府は、与党側からの要望も踏まえ、生活に困っている人たちへの新たな給付金制度として「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を設ける方針を固めました。 制度の対象となるのは、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」などの貸付制度を貸し付け上限額に達しているなどの事情で利用できず、生活保護も受けていない世帯としています。 また、給付期間は、ことし7月以降の3か月間とし、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円を給付する方向で調整しています。 政府は、新たな給付金制度の対象をおよそ20万
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戸籍上は男性で、女性として生きる性同一性障害の経済産業省の50代職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして、国に処遇改善などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁で言い渡される。国側は控訴審で、金沢大などの研究を新たに証拠として提出し、トランスジェンダーの女性トイレ利用には周囲の抵抗があると主張。これに対し研究者は、理解が深まれば抵抗は減るとし、「研究を国に恣意(しい)的に利用された」と抗議している。 職員は男性として入省後、性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術を受けられず、戸籍上は男性で、女性として生活している。2010年に上司らから女性として勤務することを了承されたが、執務室から2階以上離れた女性トイレを使うよう求められ、15年11月に「他の女性と平等に扱われるべきだ」と提訴した。 国側は「同僚女性が職員のトイレ利用に抵抗感を持っており、制限は合理的」などと反
新型コロナウイルスに感染して亡くなった独居男性の自宅を、防護服を着て消毒する従業員ら=5月、神戸市(関西クリーンサービス提供) 日々の体温を詳細に記したメモ書きは、39度を超えたある日を最後に途絶えていた-。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 【写真】感染して亡くなった男性の部屋 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた5月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス(大阪市東成区)にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。
大阪府内では新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降の「第4波」に、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが続出している。5月22日時点で計19人が確認された。それぞれの経緯を詳しく見てみると、患者が置かれていた深刻な状況が浮かぶ。なぜ19人に医療は行き届かなかったのか。 在宅死は、2020年1~10月の「第1波」「第2波」では確認されておらず、「第3波」(同年10月~21年2月)は1人で、第4波で一気に増えた。 「感染すれば、適切な入院措置がとられるか分からないほど医療は逼迫(ひっぱく)している」。政府が東京、大阪など4都府県に4月25日から緊急事態宣言を発令することを決定した同23日、大阪府の吉村洋文知事は険しい表情で語った。この日の重症者数は334人。うち276人が重症病床に入り、58人は軽症・中等症病床などで治療が続いていた。 病床不足期に在宅死集中 この
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