2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として読むことができない。 <* 「日米共同声明」(2019年9月25日)> <**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」(2019年9月26日公表)> それでも、政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。政府・財界からは
7月22日に国会が閉会した。モリカケ問題で紛糾していた印象があるが、実は、政府が先の国会に提出した法案65本のうち、60本が成立している。「議論を尽くしたとは言えない法律が多すぎます」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。なかでも私たちの生活を揺るがしかねない進行中の法案を荻原さんが解説してくれた――。 特に、「水道法の改正」は衆議院の委員会で、わずか2日間のべ8時間しか審議されていません。それでも衆議院で可決。参議院では時間切れで継続審議になりましたが、次の国会は、参議院審議から始まります。残念ながら、成立はもう時間の問題でしょう。 しかし、改正水道法には、私たちの生活を揺るがしかねない大きな問題が含まれます。 これまでは、水道事業を民間に委託することはあっても、主体は自治体にありました。ですが、改正水道法が成立すると、運営権そのものを民間にゆだねる“実質民営化”となってしまいま
臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。 水道の「民営化」とは まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の
今日の日経に驚き。米国製武器、ここまでして買うか? 米軍に「納期早めて」とお願いしたら「人手足りないのでムリ」の返事。「じゃあ買うのをやめるぞ」とか「安くしろ」と言うかと思ったらアベ政権はちがう。「日本が人件費出しますので、納期… https://t.co/DF2Ssr7vWt
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の…
安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」も2019年4月から導入されることになる。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計(かけ)学園問題などの影響で審議も停滞。6月20日ま
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案は、28日の参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。与党側は、29日に参議院本会議を開き、関連法案の成立を図る方針です。 この中で、茂木経済再生担当大臣は「TPPにより、日本以外の参加国で、工業製品の99.9%の関税が撤廃され、農林水産業にとっても輸出拡大の大きなチャンスとなる。日本にはすばらしい農産物や工業製品があり、攻めのTPPを進めることは極めて重要だ」と述べました。 委員会では、すべての質疑が終わったあと、討論と採決が行われ、関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 このあと委員会では、来月にも始まる日米の閣僚による新たな貿易・投資の協議、通称「FFR」では、TPPの合意水準を上回るアメリカからの要求は断固として拒絶し、国益に反するような合意を行わ
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (カジノを含む統合型リゾート実施法案について)ばくちは誰かが損をして、誰かが得する。そこに雇用が生まれるという話はあるが、賭け事で損したお金で生まれた雇用ですから。 JRA(日本中央競馬会)は、馬券買う人に金を貸せません。当たり前ですね。カジノ業者は金を貸せる。貸金業法の例外まで作った。カジノで、身を滅ぼす人をたくさん作るための法案ですか。 もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。 せめて、百歩譲って外資規制入れなさい。金を貸すのやめろ。税率は普通の民間企業の5倍くらい取れ。(さいたま市のオープンミーティングで)
日米首脳会談を直前に控えた2018年6月8日未明(日本時間)、安倍晋三首相のツイッターアカウントによる「誤爆」騒動があった。 本来ならば、安倍氏を歓迎するトランプ氏のツイートに返信すべきところ、あろうことか、トランプ氏が上院議員を批判しているツイートに返信。トランプ氏から批判された上院議員も顛末を知り、「安倍、お前もか」と驚いた様子だ。 上院議員批判ツイートの12分後に安倍首相歓迎ツイート トランプ氏がツイッターで攻撃したのは、共和党のジェフ・フレーク上院議員。フレーク議員は17年10月に18年の上院選に出馬しない意向を表明し、その際の演説で、トランプ氏の 「真実や良識のはなはだしい軽視や無鉄砲な挑発」 を批判し、 「大統領、私は共犯者にはならない」 などと訴えていた。最近では、2020年の大統領選への出馬が取りざたされている。 こういったことを念頭に、トランプ氏は6月7日22時49分、フ
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