株・投信で資産所得倍増 新資本主義案31日公表 ｜ 共同通信
Published 2022/05/30 16:21 (JST) Updated 2022/05/30 16:37 (JST) 政府は30日、経済財政運営の骨太方針案と「新しい資本主義」の実行計画案を固めた。貯蓄から株式や投資信託などの投資へ家計を導く「資産所得倍増プラン」を来年夏までに策定する。脱炭素やデジタル分野の成長を促し、防衛や経済安全保障の対応も強化する。31日に関係会議に提示し、6月7日の閣議決定を目指す。 「新しい資本主義」の実行計画案の全容は30日、判明した。「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ（新興企業）」「脱炭素・デジタル化」の4本柱に投資を重点化。新規雇用の創出と産業の活性化を図り、格差是正に向けた賃上げなどの分配戦略につなげる。
学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か
菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」で“私に逆らう学者は任命しない”という姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。『総理の影 菅義偉の正体』の著者でノンフィクション作家・森功氏はこう指摘する。 「日本学術会議の会員任命問題では、官邸や自民党側は年間予算約10億円の見直しを言い出すなど、学者村が自分たちの既得権益を守るために首相を批判しているようにレッテル張りをしている。しかし、予算の大半は事務局の人件費で会員の学者の報酬は会議に出た日の日当が
政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用 | 菅内閣発足 | NHKニュース
政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。 この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。 このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。 政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。
怪老医@doctor0621 on Twitter: "私が診ていて大学病院に送った心臓病の患者さん、1ヶ月の規則で他院に移されたがついて10分で死亡したと奥様が。この制度すぐやめた方がいい。先月も同じようなケースを聞いたばかり。竹中平蔵が小泉内閣で決めた制度だ。"
私が診ていて大学病院に送った心臓病の患者さん、1ヶ月の規則で他院に移されたがついて10分で死亡したと奥様が。この制度すぐやめた方がいい。先月も同じようなケースを聞いたばかり。竹中平蔵が小泉内閣で決めた制度だ。
橋下徹 on Twitter: "平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした。"
平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした。
WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる
横須賀育ち、体育会系の気質 将来の首相候補と言われる小泉進次郎さん。父は言わずと知れた小泉純一郎元首相です。 自民党の若手でありながら、時に安倍政権に対して大胆な批判的見解を述べ、地方遊説では圧倒的な人気を集めています。一方、これほど注目されるホープでありながら、どのような考え方の政治家なのかは、国民にあまりよく知られていません。 各地での演説でもキャッチーなワンフレーズばかりが取り上げられるため、いかなるビジョンを持った人物なのか、判然としないのではないでしょうか。 それもそのはず。小泉さんは、自らの考えをまとめた書籍を1冊も出版していません。 ノンフィクションライターが彼の言葉を集めたものや、自民党の福田達夫代議士との対談（田崎史郎『小泉進次郎と福田達夫』2017年、文春新書）は出版されていますが、自ら書いた本はありません。自分の考えをまとめた論文やレポートなども皆無に等しいため、なか
世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女（2018年12月31日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス
生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会｜LITERA／リテラ
安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという。 毎日新聞によると、〈「40代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の4人家族〉の場合はカット幅が最大13.7%におよぶ見込みで、〈65歳以上の夫婦の世帯も10％超のカット〉〈母子家庭に対する加算（母子加算）平均2割カットになる可能性〉と伝えている。 こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準
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松崎まこと＜“田辺系”サポーター＞ on Twitter: "しみじみと ヤバい人だったのだなw https://t.co/uxMeLpMtuX"
https://twitter.com/emil418/status/1506205654192889861
竹中平蔵【応援】日本共産党さんを救いたい
長島昭久🇯🇵🇺🇦東京18区（府中、小金井、武蔵野市） on Twitter: "松井孝治さんが危惧する「新55年体制」に陥らぬようにするには、維新と国民民主で一つの塊ができると良い。その維国と自公政権とが連立して統治改革を断行できる安定政権を樹立するというのは、本来の菅総理の考え方と近いと思います。新55年体… https://t.co/eD0ZknnnbD"
橋下徹 on Twitter: "僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。"
宮本徹 on Twitter: "読売。国立大学の学費自由化を検討する有識者会議を文科省が、本日、設置するとのこと。こんなことしたら、どんどん値上がりする。教育の機会均等にとっても、日本の科学技術にとっても大問題。「高等教育の無償化」を口にしながら、何をやっている… https://t.co/oQrLD5mlgl"
愛国心の足りないなまけ者さんのツイート: "昔、森永卓郎さんが「年収300万円時代を生き抜く経済学」という本を書いて、まさかそんな時代来るかよってみんなにバカにされた訳だが それが今や "年収300万円あったらいいな時代" だからな。 しかもアベノミクスとかいう円安政策のせいで実質賃金は更に下という。 日本の凋落ぶりハンパねえって。"