2017.12.5 内閣委員会「やっぱり加計学園 デタラメの件」 | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
資料①面接審査意見への対応を記載した書類（９月）（面接審査意見）獣医学部 獣医学科 資料②20171108読売新聞夕刊「私大の学部 譲渡容認」C ○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。 自由・社民の会派、希望の会を代表しまして、質問する前に一言申し上げます。 森友学園前理事長籠池夫妻は、今年七月三十一日に逮捕、それ以来、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する、非人道的な扱いです。身柄拘束の要件である、住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。物証は既に強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のためにかなり積極的です。夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、七月二十七日、読売新聞で「逮捕へ」と見出しであおった日、つまりは籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕
需給バランス崩壊で「ワーキングプア獣医師」爆増へ、加計学園問題の本質をまとめてみた | Buzzap！
連日メディアを大きく騒がせていたにもかかわらず、認可されてしまった加計学園の獣医学部。 首相夫妻どころか元内閣官房参与、官房副長官、元首相補佐官などの与党幹部、最高裁判事までもが関わりを持っており、認可関係者が第三者であるかのような振りをして擁護を繰り広げるなど、あまりにも大がかりな仕掛けのため、全体像を把握できずに振り回されてしまう人も多いかと思われますが、問題の本質はどこにあるのかを考えてみました。詳細は以下から。 ◆そもそも加計学園が獣医学部を作る必要がない まず一番最初に確認しておきたいのが、加計学園に獣医学部を作らせる必要はどこにもないという点。 以前Buzzap!でもお伝えした通り、今回獣医学部が認可された岡山理科大学の既設学部学科の偏差値はわずか35～45。学科によってはボーダーフリー（偏差値が付けられない水準）な上に、獣医学部を抱える他の大学のように、農学や医学分野で実績を
一段と拍車がかかるＮＨＫの偏向放送 - 植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権は人事権を濫用してＮＨＫを私物化している。 ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。 放送法第３１条は経営委員会の委員について次のように定めている。 （委員の任命） 第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 そして、実際のＮＨＫの業務運営は、ＮＨＫの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第５２条が次のように定めている。 第五二条 会長は、経営委員会が任命する。 ２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。 ３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。 つまり、内閣総理大臣がＮＨＫ経営委員会の人事権を握り、その経営委員会がＮＨＫ会長
田中龍作ジャーナル | 【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家
財団法人「日本シンギュラリティ」の住所は、山口敬之・元TBS記者の実家だった。＝12日、渋谷区恵比寿 撮影：筆者＝ 渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。 AI（人工知能）の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。 木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。幾度もインターホンを押したが誰も出ない。すべての窓はカーテンが閉まっていた。 ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている
スパコン詐欺事件 文科省が関連会社に約５２億円を融資 | NHKニュース
スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金をだまし取ったとして逮捕された事件に関連して、林文部科学大臣は、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ５２億円を融資したことを明らかにしました。 これに関連して、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ５２億円を融資していたことを明らかにしました。 そのうえで、林文部科学大臣は、「スーパーコンピューターの開発は着実に進展していると評価されている。今後の対応については、ＪＳＴが関連会社にヒアリングなどを行い、状況をしっかり把握したうえで検討を行う。これまでに開発された成果の重要性も踏まえ、適切に対応していく」と述べました。 スーパーコンピューター
不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相 安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。 しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐる
リニア入札、ＪＲ東海社員が工事費情報漏えいか : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のＪＲ東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」（東京）に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。 不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。名古屋市内の公園跡地に深さ９０メートル、直径約４０メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。 入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたＪＲ東海が、見積価格などと合わせて総合評価。その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設（同）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同企業体
生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会｜LITERA／リテラ
安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという。 毎日新聞によると、〈「40代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の4人家族〉の場合はカット幅が最大13.7%におよぶ見込みで、〈65歳以上の夫婦の世帯も10％超のカット〉〈母子家庭に対する加算（母子加算）平均2割カットになる可能性〉と伝えている。 こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準
安倍昭恵夫人が行政に関与していた動かぬ証拠
きょう発売の週刊大衆（１２月２５日号）に、現役女性議員秘書の大放言座談会という記事がある。 この手の座談会は、本物の議員秘書の座談会というよりも、政治記者がなりすまして書いたものが多いと言われているが、それでもそのネタ元は議員秘書をはじめとした政界内部の事情通だろうから、あながち根拠がないわけではないだろう。 その秘書発言の中に、安倍昭恵夫人に関する次のような発言が書かれていた。 すなわち、官僚たちは安倍首相より昭恵夫人のほうに怒っているという。 特に財務官僚などは、何かにつけて昭恵夫人に呼び出され、「これを調べておいて」とか、アゴで使われるという。 陳情とか、なんでも聞いちゃうみたいで、それを官僚に気軽に「やっておいて」と投げるという。 総理夫人だから、ぞんざいには扱えないと官僚たちは怒っているというのだ。 もし、これら女性議員秘書たちの証言が事実なら、まさしく総理夫人という公人による行
小池都知事大混迷 豊洲移転/“ゼネコン言い値”随意契約を検討/追加工事 入札不調相次ぐ
小池百合子東京都知事が、築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転を強行しようとする姿勢に、都政が大混迷しています。市場業者や都民の反対に加えて、追加対策工事９件の競争入札のうち７件が不調に。都は苦肉の策として競争入札をやめて特命随意契約に切り替えることを検討し、都庁内からも批判があがっています。（岡部裕三） 米倉都議追及 豊洲新市場問題が焦点となった１２月６日の都議会本会議代表質問。 「特命随意契約では、ゼネコンに全面屈服しゼネコンが言うとおりの高値で契約することになるのは明らか。知事が強調している透明性や競争性の確保、賢い支出と逆行するのではないか」と追及する日本共産党の米倉春奈都議に対し、小池知事は「ステップを一つずつ踏みながら、クリアに行っている」とはぐらかし、まともに答えられませんでした。 米倉氏は、築地女将（おかみ）さん会がよびかけた、市場移転の是非につ
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ノーベル文学賞：被爆の母の思い出語る イシグロさん | 毎日新聞
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