#政治 #国会 2021年2月17日 衆院予算委員会 年金加入者のマイナンバー情報が記載された匿名メールが年金機構に送り付けられていた件について 長妻議員「この情報は本物か?どこから流出したのか?」 水島年金機構理事長「情報は本物だが、流出はしてない」 長妻議員「??? 流出してないなら誰が送ったのか?」 水島理事長「それはわからない」
![【国会】年金加入者のマイナンバー情報流出疑惑 長妻議員「流出してないなら誰がメール送ったのか?」理事長「それはわからない」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4238006a427ce130e3cff63084de220cd870db4d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2Fo_TriJJ3c-8%2Fhqdefault.jpg)
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
野党合同ヒアリング厚労部門?年金個人情報問題。年末に内部通報があり、大臣に報告したのは1月10日、SAY企画が年金過小支給の原因である記載漏れや誤りをしていたこと。禁止されていた再委託を中国の会社にしていたこと。なのに2月5日にS… https://t.co/LOdrIXPvtu
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。20日午後会見した日本年金機構は、1月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が20日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの1月6日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ500万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、2月13日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
年金情報入力の中国再委託問題で、「SAY企画」がTwitterのトレンドワードに~ネットで怒りの声「流出は確認できないって中国に渡した時点で漏れてるから」「こんな会社がマイナンバー収集・管理システムとか怖すぎる」 3月19日(月)、NHKや時事通信などが報じた「年金情報入力の中国再委託問題」について、ネットでは怒りの声が多く上がっています。 契約で再委託を禁じているにも関わらず、中国に入力を委託していたことがわかった「株式会社SAY企画」のホームページは3月19日(月)には閲覧できていましたが、20日(火)現在はメンテナンス中となり、閲覧できなくなっています。 また20(火)午前中には、「SAY企画」がTwitterのトレンドワードにランクインしました。 日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)の切田精一社長は20日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。 「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。 厚生労働省によると、機構は昨年8月、同社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く