一週間前にツイッターで辻元清美氏に謝罪しましたが、立憲民主党が改めて衆院予算委での謝罪を求めてきたため(謝罪自体を)撤回します💢 そもそも野田地区の地下埋設物が報告されたのが2010年1月。3月の売買契約時になぜ地下埋設物をスルーしたのか、説明責任が民主党政権にあるのは当然です。
![足立康史 衆議院議員 on Twitter: "一週間前にツイッターで辻元清美氏に謝罪しましたが、立憲民主党が改めて衆院予算委での謝罪を求めてきたため(謝罪自体を)撤回します💢 そもそも野田地区の地下埋設物が報告されたのが2010年1月。3月の売買契約時になぜ地下埋設物をスルーしたのか、説明責任が民主党政権にあるのは当然です。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0fc4c77b15f86a5f9e95c42b7c57c806c4119a04/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1359893898886172672%2FhHYGxwCr.jpg)
一週間前にツイッターで辻元清美氏に謝罪しましたが、立憲民主党が改めて衆院予算委での謝罪を求めてきたため(謝罪自体を)撤回します💢 そもそも野田地区の地下埋設物が報告されたのが2010年1月。3月の売買契約時になぜ地下埋設物をスルーしたのか、説明責任が民主党政権にあるのは当然です。
予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。 しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。 この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた27日も国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。28日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。 さらに、3月30日(金)は、首相官邸前で19時30分から<STAND FOR TRUTH>というスローガンを掲げた大抗議行動が予定されている。 実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。 「すでに内閣支持率は31%まで急落していますが、地元に帰ると有
やっぱりキーパーソンは昭恵夫人だ。23日、野党議員が大阪拘置所に約8カ月間勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見。昭恵夫人とのやりとりを明かした籠池被告の証言はヤケにリアルだった。さらに、財務省がまだ開示していない「相談メモ」には、昭恵夫人の名前が記されているとみられている。昭恵夫人の証人喚問は、もはや不可避だ。 野党議員に明かされた籠池氏の証言は事細かで、実にリアリティーのあるものだった。 「いい田んぼになりそうですね」――。森友学園の小学校予定地を籠池氏と共に視察した昭恵夫人がそう言うと、籠池氏は「いやいや、ここは小学校の建設予定地ですから」と返した。すると、昭恵夫人は、「いい土地ですから、前に進めてください」と口にしたそうだ。 小学校の棟上げ式については、昭恵夫人から「必ず行きます」と声をかけられたものの、日付までは詰め切れなかったという。 「いい土地ですから」発言に
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
<要旨> ● 政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ● 裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ● しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は3月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定(TPP)より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか答えておらず、明らかになっていない」と、佐川宣寿前国税庁長官自身が認めた異例の証人喚問は、核心に触れる部分はすべて証言拒否しながら、責任を財務省理財局の中だけに留め、首相夫妻や官邸の関与をきっぱりと否定するというものだった。 佐川氏はYESと思っている時に頷く 野党各党は一斉に「疑惑は深まった」とお決まりのセリフを吐いたが、疑惑を深める要因になったのは新しい事実が出てこなかったからだけではない。腹が据わっていたとはいえ、本人の意思とは関係なく、感情や本音、心の内に隠そうとする「何か」が、佐川氏の表情や動作・仕草となって表れたからだ。 席に着いた佐川氏の表情は硬い。落ち着きなく頭を揺らしたり、口元を動かしたりしていた。用意周到に準備してきたが、ここでうまくやらないと、ここを乗り切らないと、そんな思いが彼の不安や緊張を高めていたのだろう。答弁に慣れ
政府が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案について、4月6日に閣議決定し国会提出する方向で調整していることが29日、分かった。政府案に強く反対する野党側は、規制を強化する独自案を提出する構えで、激しい対立が予想される。 自民党は同日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、法案の内容を了承した。来週中には公明党でも了承され、与党政策責任者会議で手続きが終わる見通し。厚労省幹部は取材に「早ければ4月6日に提出したい」と述べた。 野党の強い反発が予想されるため、審議入りの時期は見通せない。今後も6月20日の会期末をにらんだ攻防が続きそうだ。
29日も、国会では森友学園の問題をめぐる追及が続いている。共産党の辰巳議員は、独自に入手した籠池被告のメモによると、事前に土地の貸付料を提示しているとただした。 辰巳議員は、メモには年間の貸付料が3400万円と指で提示されたと書かれているとして、その事実関係をただした。 共産党・辰巳孝太郎議員「指にて暗黙の提示されたということなんですね。暗黙の提示、金額の提示はあったのか、これを確認したいと思います」 財務省・太田理財局長「職員からは、捜査との関係もあり、どこまで話してよいかわからないので、お答えを差し控えたいということでございました。彼ら、精神的に相当不安定な状況にあるというものも出てきておるというのが、正直に申し上げれば実情でございます」 これ対して辰巳議員は、「佐川前理財局長は、事前の価格提示はありえないと言ってきた。否定できないのは事実上認めたということで、重大な答弁だ」と指摘した
北朝鮮関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、2011年12月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は5月の実施を目指す米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は02年9月の日…
自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策、働き方改革関連法案の内容を了承した。政府は近く公明党の了承も得て、4月上旬の国会提出を目指す。
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学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題などの真相究明を求める野党合同集会で気勢を上げる議員たち=国会内で2018年3月29日午後0時28分、川田雅浩撮影 立憲民主党など野党6党は29日昼、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で合同集会を開き、真相究明のため安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求める方針を確認した。2018年度予算が成立し、国会でこの問題を追及する機会が減るため、6党で結束して世論を喚起する構えだ。 民進党の増子輝彦幹事長は国会内での集会で「森友問題に関わるすべての人においでいただかなければならない」と表明。昭恵氏のほか、同氏付の政府職員だった谷査恵子氏や元財務省理財局長の迫田英典氏、今井尚哉首相秘書官の招致が必要だと訴えた。共産党の小池晃書記局長も「疑惑の核心である昭恵氏の喚問はどうしても必要だ」と述べた。6党は29日午後、財務省などへの
「ファーストクラスに乗った」、「せこい」ということで辞職させられる者もいれば、公文書改竄という民主主義破壊を組織ぐるみで行っても辞めないトップもいる。世の中、大衆社会の不公平、不条理を再認識する良い機会と思う。人生は何歳になっても反省すべきこと、学ぶことが多い。いざ生めやも。
元朝日新聞記者・植村隆さんが櫻井よしこやワックらを訴えた裁判の本人尋問の様子を詳報。ほかに、シノドス国際社会動向研究所が運営する「Fact Check 福島」に掲載された反原発講演批判記事と、その記事を使って行われた差別扇動について詳しく解説します。 【のりこえねっと】 公式サイト: http://www.norikoenet.org Twitter:https://twitter.com/norikoenet Facebook:https://www.facebook.com/norikoenet 【NO HATE TV】 公式サイト:http://no-hate.tv/about Twitter:https://twitter.com/nohatetv Facebook:https://www.facebook.com/nohatetv <出演者> ◆安田浩一(やすだ・こういち
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改(かい)竄(ざん)をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。(九州総局) 「今まで9人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年9月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和53年8月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん(63)=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)=鹿屋市輝北町=はこう語る
「さすが元特捜検事!」と言いたいところだが、若狭さんの言うことには難が2つある。 一つは「偽証罪」での告発は検察が行うものではなく、「議院証言法」にもとづき、証人喚問を行った衆参いずれかの予算委員会の3分の2以上の多数で議決しなければならない。つまり、自民党が反対すればできない。...
元外務大臣の田中真紀子氏(74)が28日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に出演し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題で、衆参両院の予算委員会で開かれた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏(60)の証人喚問についての採点を「点数なんか付けられません」と断じた。 【写真】佐川氏のある行動に「違和感」と語ったオリエンタルラジオの中田敦彦 その理由を「そんな中身のあることでもないし、結局、早く安倍さんに触れないように幕引きをしたいという人選をしている。みんなが保身でしょうね」と指摘していた。 また、証人喚問で佐川氏が安倍首相、昭恵夫人からの指示はなかったと証言したが、この発言に真紀子氏は「そんな理財局長ごときに総理や総理夫人は直に言ってきませんよ」とし、さらに「昭恵のおばさんも電話しないだろうし、相手にしていませんよ」と見解を示した。 その上で「前
学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計(かけ)学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。 (清水俊介) 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。 首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度(29年度)の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
北朝鮮関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、2011年12月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は5月の実施を目指す米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は02年9月の日…
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が、滞在先の米ニューヨークで27日夜(日本時間28日)に記者団と会見し、世界最大となる計200ギガワットの太陽光発電事業をサウジで始めると明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、2030年までの総事業費は計2千億ドル(約21兆円)規模にのぼる。 ソフトバンクがサウジ政府系ファンドなどと設立した10兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が資金を拠出。まず約50億ドルを投じ、19年までに二つの太陽光発電所(計7・2ギガワット)をつくるという。 パネルなどの発電設備の生産は、順次サウジ国内での生産に切り替える。エンジニアの教育・訓練施設も設けて、30年に向けて徐々に規模を拡大する。サウジに10万人の雇用を生み、同国の国内総生産(GDP)も120億ドル増える効果があるという。 サウジは脱石油依存
沖縄にある「NPO共に生きるネットワークまなびやー」の木村浩子理事長(障碍をもつ画家)がコスタリカを訪問した際の手記です。コスタリカは永世中立国で、軍事費を持たない分、教育や社会保障が充実している国です。(2014年3月) *ページ制作担当:NPO理事の知足←青年海外協力隊・美術隊員としてコスタリカに赴任していた経験があり。訪問記を拝読し、コスタリカの人々の愛情深さを懐かしく思い出しました。 私は障害級5級の重度障害当事者で、沖縄県の離島に住んでいる。軍備を持たない国と聞かされていたコスタリカを感じ、この目で確かめたかった。しかしそのためにはかなりのハードな条件と協力者が必要とされ、約3年間の計画が必要だった。この旅は年齢的にいってかなりハードを要することを覚悟してのことだった。 しかし憲法が変えられようとしている今、私はこの旅を通して何かを考え伝えなければと思う。終戦直前、母と12才の私
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