自由社の中学校の歴史教科書が2020年度に文部科学省の教科書検定に合格したことを受け、横浜市教育委員会は昨年に引き続き今年も市立中学校の教科書採択を行うと決めた。13日の教育委員会で再採択が承認され、委員からは「ルールなら仕方ないが、心情的には理解できない」などと否定的な意見も上がった。 自由社は、戦後の歴史教育を「自虐史観」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ。 文科省によると、自由社の…
「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長(90)が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居(ちっきょ)していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。 藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して(中国
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール(解職請求)を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
横浜で開かれたIR産業展に出展された米ラスベガス・サンズのブース=1月 米カジノ大手のラスベガス・サンズは13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本への進出を断念する、と発表した。同社は、横浜市が昨年8月に誘致を正式に表明した同じ日に、東京と横浜でのIR開発に注力する方針を表明していた。神奈川新聞社の取材に「この決断は新型コロナウイルスの影響とは無関係」と回答したが、詳しい理由は明らかにしなかった。 米サンズ進出断念、横浜市当局は冷静 コロナ影響不安視も 同社が13日、ホームページで発表し、会長兼最高経営責任者(CEO)のシェルドン・アデルソン氏のコメントを掲載した。 その中で、アデルソン氏は「統合型リゾート施設開発によって日本はビジネスおよびレジャー観光市場からの恩恵を享受するであろう」とIRの意義を強調。その上で「しかし、日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難
「横浜市」炎上…保育所職員の感染「市が保護者に公表しないよう指示」と園長会が抗議 拡大 15日午前、ネット上ではツイッターのトレンド1位に、「横浜市役所」が浮上し、新型コロナウイルス問題を巡り、同市を批判するコメントが殺到し、炎上状態となっている。 横浜市私立保育園園長会が13日付で、林文子市長宛に「要望書」を提出したと公表。要望書は、「私立保育所の園児、保護者、及び職員の新型コロナウイルス感染に関する情報について、情報操作や隠蔽ともとれる対応を直ちに止め、当該保育所が保護者へ公表することを妨げないこと」としている。 要望理由の中で「当会所属の保育所で職員に新型コロナウイルス感染症の症状が確認された際に、貴市よりかかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう指示され、その後、当該職員のPCR検査において陽性反応が出た際にも、なお、かかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう貴市より強く指
林市長、すごいポロリ発言。 カジノは国が付けろと義務付けたんだって。 『義務』なんだって。 カジノの収益がなければ経営できないのではなく、 カジノがなければ実施できない。 全然意味違うじゃん。 #カジノいらない… https://t.co/439EZvr2Pb
横浜市がやろうとしていることは市民にちゃんと伝わっている。 その上で「嘘つき」「裏切り者」「欺瞞だ」と市長は追及されているのだと思います。 https://t.co/glKPbOX5mM
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2019年9月11日から横浜市会(政策・総務・財政委員会)で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。<*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き|HBOL> 前回は、カジノ反対の立場の3名の市議会議員(共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志)の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった12の事実について、1~5までを紹介したが、今回は6~12までを紹介したい。 【前回記事】⇒問題だらけの横浜カジノ補正予算案。明るみになった12の事実 No6~9はカジノ誘致のプロセスが例外だらけであることを示している。
2019年9月20日、横浜市会でカジノ補正予算が自民・公明の市議全員の賛成によって、賛成が過半数を上回り、可決された。 この議決前、無所属・井上さくら市議はカジノ反対の立場で討論。井上市議は5年前(2014年)から議会でカジノ誘致の問題を取り上げ、今回のカジノ補正予算を審査する政策・総務・財政委員会の委員でもあったため、カジノ誘致に関する多くの問題点が15分間の反対討論には盛り込まれていた。 本記事では、この反対討論を文字起こしする。 *当日のノーカット全編の映像をYoutubeで公開中 <表記の注意事項> ・井上さくら市議の発言をそのまま書き起こす ・太字は筆者が重要と判断した箇所 ・用語解説や背景知識が必要な場合は * で補足説明する ・議場の様子や井上市議の様子は適宜( )で補足説明する はじめに井上さくらでございます。 わたくしは、今回、林市長により提案された9月補正予算案のうち、
横浜市の林文子市長は22日、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を正式に表明した。場所は、山下ふ頭で、周辺には中華街や横浜スタジアム、赤レンガ倉庫なども近い横浜を象徴する場所。林市長は誘致を決めた理由について「横浜でお金を落としていただけない。それは横浜に滞在しても見たいというものがない。日帰りが約9割近いというのが本当に苦しいところ」と述べた。横浜市によると、IRによる経済効果は年間で6300億円以上、自治体にとっても年間最大1200億円の増収になるという。ただ、横浜市が市民から意見を集めたところ、94%が誘致に否定的だという。さらに、山下ふ頭を拠点とする港湾事業者の協会も反対を表明している。横浜港運協会の藤木幸夫会長は「これまで紳士的にやってきたつもりだ。これからは違う。絶対にカジノは阻止する」とし、今後は他団体と連携して反対運動を展開していくという。国はカジノを含むIRを国内で
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