検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった! 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。 日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。 「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相=2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏(無所属)と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
内閣委で、検察官の定年延長を認める具体的な基準について、武田大臣は「法律の施行日までに法務省が決める」と答弁したが、法案には「法務大臣の定める準則」(22条3項)とは別に、検事総長などについては「内閣の定める場合」(2項)と規定している。武田大臣は分かっているのか?
自称ジャーナリストの有本香さんが福山哲郎氏に「貴殿がいなくても誰一人困らない」「専門家を貶めた傲岸不遜は必ずや自身に返ると覚悟せい」と騒ぎ始めた。 でも、これまでツイッター上で専門家に対し「民心を混乱させるだけ」「何も分かってな… https://t.co/H9BbOg7bBF
今回の泉田議員の内閣委員解任によって、かくもアッサリと自民党は恣意的且つ利己的な人事を行うと証明された。そんな政党が検察庁人事に恣意的な介入はしないと言ったところで誰が信じるのだろうか。自分たちで反証を示してしまったというのに。#安倍晋三に抗議します #検察庁法改正に抗議します
河井前法相が主導か 地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局 2020年05月13日13時32分 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、現金配布は、夫で同党衆院議員の河井克行前法相(57)=広島3区=が主導した疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。検察当局は、公選法で禁止された買収行為に該当する可能性があるとみて詰めの捜査を進めているもようだ。 「やましい現金一切ない」 広島県議が動画で主張―河井氏陣営の選挙違反事件 検察当局は、東京地検特捜部や大阪地検から広島地検に応援を投入し、捜査体制を拡充。大型連休中、前法相と案里氏双方から任意で事情聴取しており、案里氏の関与の度合いについても、慎重に確認を進めているとみられる。 検察当局は広島県内の首長や県議、市議など地元政界関係者から任意聴取し、複数から「前法相から
松井市長、承知しました。クオカードにした理由は、スピード給付だけでなく、メッセージカードも同時に送れるメリットもあったからです。市長に負けず劣らず汚い字になりますが、文案も自分で考え直筆メッセージ作ります。特筆すべきはこれが税金で… https://t.co/nPrelPDcGV
横浜で開かれたIR産業展に出展された米ラスベガス・サンズのブース=1月 米カジノ大手のラスベガス・サンズは13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本への進出を断念する、と発表した。同社は、横浜市が昨年8月に誘致を正式に表明した同じ日に、東京と横浜でのIR開発に注力する方針を表明していた。神奈川新聞社の取材に「この決断は新型コロナウイルスの影響とは無関係」と回答したが、詳しい理由は明らかにしなかった。 米サンズ進出断念、横浜市当局は冷静 コロナ影響不安視も 同社が13日、ホームページで発表し、会長兼最高経営責任者(CEO)のシェルドン・アデルソン氏のコメントを掲載した。 その中で、アデルソン氏は「統合型リゾート施設開発によって日本はビジネスおよびレジャー観光市場からの恩恵を享受するであろう」とIRの意義を強調。その上で「しかし、日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難
はてなは、はてなのコミュニティについて、どう考えているのかな? はてなとユーザーで目指すコミュニティ はてなは、はてなブログやはてなブックマークなど、ユーザーが発信するプラットフォームを提供しています。はてなが、このようなサービスを提供するのは、ユーザーが情報発信をしていくことが、ユーザー自身にとって、また受け手にとってもよりよい影響を生み、インターネットを、ひいては世界を良くするものであると考えているため*1です。 それは、単に発信内容をポジティブで素晴らしいものばかりにするという意味ではありません。日常の中での体験や素朴な思いを共有したり、時には怒りや悲しみといったネガティブな感情をつづり自分の弱さも吐露できる、そのような場所も人が生きていく上では必要です。はてなは、さまざまな人の多様な表現を受け止められるプラットフォームを目指しています。 *1:はてなのミッション このガイドラインは
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世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設(IR)事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、IR整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期
日本相撲協会は、先月、新型コロナウイルスに感染し入院していた大相撲の高田川部屋に所属する三段目の勝武士が13日新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため東京都内の病院で亡くなったことを発表しました。28歳でした。大相撲で新型コロナウイルスに感染した力士が亡くなったのは初めてです。 日本相撲協会によりますと、勝武士は、発熱やけん怠感のほか息苦しさなどの症状を訴え、先月8日から都内の病院に入院し、その後、新型コロナウイルスに感染していることが確認されていました。 その後、症状が悪化して、先月19日から集中治療室で治療を続けていました。 日本相撲協会によりますと、13日午前0時半に新型コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため東京都内の病院で亡くなったということです。 大相撲で新型コロナウイルスに感染した力士が亡くなったのは初めてです。 勝武士は、去年2月に行われたNHK福祉大相撲で相撲の所
先の見えないコロナ感染危機の中、安倍晋三・首相は「長期戦の覚悟を」と国民に自粛を要請し、結束してウイルスとの戦いに勝利しようと呼びかけた。 だが、政権中枢では政治家たちが足を引っ張り合い、すっかり“戦意喪失”したこの総司令官はいつ政権を投げ出してもおかしくない状況にある。 元々5月6日までとされていた緊急事態宣言の延長を31日までと発表した4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。自民党ベテラン議員は緊急事態延長の記者会見について、こういう。 「総理が『責任を痛感』と弱音を吐くのは珍しい。口にした以上、いずれ責任を取るつもりかもしれない。政治的に見ても、安倍政権による憲法改正はコロナで断念せざるをえない。 来年に延期
2ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約2ヶ月間も
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案が、今週中にも衆議院を通過する見込みだ。(冒頭写真=「毎日」5月12日) そんななか、この改正案に反対するツイッターへの投稿が400万件にも達しているという。 というのは、今年1月31日、政府は法解釈を曲げて閣議決定により黒川弘務東京高検検事長の定年を半年延長した。 現状では、検察官は検事総長以外は63歳が定年。したがって黒川氏の場合、誕生日を迎える2月7日で定年になっていたが、これで今現在も東京高検検事長の地位にある。 そして、今回の改正案では、「内閣が定める事由があると認めるときは」1年を超えない範囲で検事長を務められ、さらにこの「事由が引き続きあると認めるときは」期限を延長(最長3年)できるという内容。 つまり、繰り返すが、本来は定年退職していなければならない黒川氏だが、現在も検察ナンバー2の東京高検検事長の地位にあるどころか、この検察庁法改
黒川検事長が不起訴にした事件はみんな知ってる。だけど、これを起訴した事はあまり知られていない。 「#黒川東京高検検事長 は福島第一原発の危険性を表明した佐藤栄佐久元福島県知事を収賄額0円で逮捕」 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/EFacLCVtTG
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