戦後日本の立憲主義の理解への疑問：水島朝穂教授の私への攻撃を見て
『現代ビジネス』『シノドス』 『プレジデント・オンライン』などに、記事を掲載して頂いた。いずれも憲法問題で書いてくれ、という依頼であった。それにしても昨今の政治情勢を見て痛感するのは、「立憲主義」の理解である。 日本の憲法学では、立憲主義は、「権力を制限すること」だと定義される。そこから思い切って「主権者である国民は制限されない」と言ってしまう人すらいる。こうした立憲主義の理解を、私は、戦後日本憲法学特有の時代がかった「ガラパゴス立憲主義」だと批判してきた。政府だけでなく、主権者も根本規範に服するのでなければ、「法の支配」としての「立憲主義」にはならない。私は、そもそも立憲主義を、国家を構成する根本価値を信じる態度、として考えている。 この戦後日本憲法学の時代がかった「ガラパゴス立憲主義」について、水島朝穂先生（憲法学）が出している、篠田を攻撃するブログ記事を見て、あらためて考えさせられた
日本を真っ暗闇にしたのは誰なのか - 植草一秀の『知られざる真実』
今年も残すところ１１日になった。 改めて痛感させられることは、政治権力の暴走が極まっていることだ。 政治制度、政治体制の要諦は、権力の暴走を防ぐことだ。 そのための装置が 立憲主義 と 権力の分立 である。 立憲主義は、政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法を定め、権力に対して憲法の尊重・擁護義務を課すものだ。 政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。 憲法は政治権力を縛るために存在する。 これが立憲主義の考え方である。 もう一つの手立ては、権力を分散させて、特定の者が権力を独占しないようにすることだ。 立法、行政、司法を分立させる。 特定の者がこれらの機能を独占的に支配しないようにしなければならない。 民主主義政治を円滑に機能させるためにこれらの装置が用意されている。 しかし、安倍政治はこの基本を破壊している。 安倍首相は選挙で勝った政権は憲法解釈を変えられると発言した。 立
政策ダイジェスト｜日本共産党中央委員会
安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。 安倍首相がこんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。 市民と野党の共闘を前進させ、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。 憲法破壊、民意無視、国政の私物化――安倍政権に退場の審判を 憲法破壊、民意無視、国政私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。 安倍政権ほど憲法をないがしろにしてきた政権はありません 言論・報道の自由を奪う特定秘密保護法、長年の憲法解釈をひっくり返して強行した安保法制＝戦争法、国民の内心を処罰する共謀罪、いずれも憲法違反の法律です。 民意
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう│2017総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10％増税の中止を求めます １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に （４）地域経済の再生――大都市
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横川圭希 on Twitter: "山尾志桜里議員の発言 1 小西議員が引き出した森大臣の発言に関して 辞任を強く願う。与党の責任においてケジメをつけてもらう。 2 本会議には出席 ここにいる皆さんとは賛否が違うかもしれないが、議員としての意思を示す。 3 措置… https://t.co/xTOagK0IZq"
