安倍降ろしに舵を切った朝日の覚悟
森友疑惑の文書改ざんを大スクープして安倍首相を窮地に追い込んだ朝日だが、今度は裁量労働だ。 きょう３月４日の朝日が一面トップで報じた。 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚労省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産の５０代の男性社員が、過労自殺し、労災を認定されていた事がわかったと。 そして朝日は次のように断じている。 「安倍政権が旗を振る労働時間制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ」と。 この朝日のスクープ記事は、週明けの国会審議で、野党の追及に大きな武器を与える事になる。 そう思って二面に目を通したら、さらに衝撃的な記事が掲載されていた。 なんと伊藤詩織さん事件をきっかけに起きた「私たちも行動する」の大特集記事を掲載したのだ。 あきらかな強姦容疑でありながら、その容疑者が安倍首相に近い御用ジャーナリストであったため、警察、検察総ぐるみでもみ消された、あの、女性の敵である
「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と公言した安倍首相
ここまで言うか。 そう思わざるを得ない安倍首相の、あまりにも一方的なひとりよがりだ。 きのう２月７日に都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席した安倍首相は、そうあいさつで語ったと、きょうの各紙が一斉に報じている。 しかし、ロシアと米国の安全保障関係は、ますます対立してきている。 核兵器の競争合戦にまで逆戻りしている。 北方領土の対するロシアの軍事的実効支配はますます強化されている。 安倍首相があいさつしたその日に、河野外相は北方領土で軍事演習を行ったロシアに抗議したことを国会で明らかにしている。 プーチン大統領は、安倍首相に、日本が日米同盟関係にある限り、北方領土の返還はないとはっきりと伝えている。 その安倍首相は、１００％米国と共にあると繰り返している。 よほどの国際情勢の変化がない限り、プーチン大統領が北方領土を安倍首相に返還する事はあり得ない。 専門家でなくても、誰もがそれくら
安倍政権の命取りになりかねないスパコン詐欺疑惑
いま安倍政権が一番恐れている事は、リニア新幹線談合疑惑とスパコン詐欺疑惑の真相が国民の前に白日にさらされる事だろう。 だからこそ、どちらもその報道が自粛されている。 リニア新幹線談合疑惑については機会を改めて書いてみたい。 ここではスパコン疑惑についてその深刻性について書くことにする。 この問題を最初に詳しく取り上げたのは、先週の週刊新潮（１２月１４日号）だった。 その後、日刊ゲンダイやいくつかの週刊誌が書き、直近ではきのう発売の週刊実話（１２月２８日号）が取り上げた。 ネット上の書き込みは言わずもがなである。 ところが、大手新聞やテレビの政治娯楽番組で取り上げられることはない。 まさしく安倍首相にとって、もっとも都合の悪い疑惑なのだ。 どこが都合が悪いのか。 もちろん、詐欺容疑で逮捕された斎藤元章というスパコンベンチャー会社の社長が、経産省管轄の国立研究開発法人から助成金を不正に受け取っ
安倍昭恵夫人が行政に関与していた動かぬ証拠
きょう発売の週刊大衆（１２月２５日号）に、現役女性議員秘書の大放言座談会という記事がある。 この手の座談会は、本物の議員秘書の座談会というよりも、政治記者がなりすまして書いたものが多いと言われているが、それでもそのネタ元は議員秘書をはじめとした政界内部の事情通だろうから、あながち根拠がないわけではないだろう。 その秘書発言の中に、安倍昭恵夫人に関する次のような発言が書かれていた。 すなわち、官僚たちは安倍首相より昭恵夫人のほうに怒っているという。 特に財務官僚などは、何かにつけて昭恵夫人に呼び出され、「これを調べておいて」とか、アゴで使われるという。 陳情とか、なんでも聞いちゃうみたいで、それを官僚に気軽に「やっておいて」と投げるという。 総理夫人だから、ぞんざいには扱えないと官僚たちは怒っているというのだ。 もし、これら女性議員秘書たちの証言が事実なら、まさしく総理夫人という公人による行
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