しかし、今回の愛媛県の文書はすごい。安倍自身はもちろん、加藤勝信、下村博文、柳瀬唯夫といった安倍の取り巻きがザクザク出てくる。権力の中枢が加計ありきで物事を進めていたことが克明にわかる。そしてこの連中は大ウソをつき続けた。真っ黒だ。
菅官房長官「互いにおごったり、おごられたり…」 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部新設を目指す学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と会食を繰り返したのは、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しないとの認識を示した。 菅氏は「(首相は国会答弁で)互いにおごったり、おごられたりしている…
世界6大陸の最高峰に登頂することに成功し、世界最高峰のエベレストに挑戦していた登山家の栗城史多さんが、体調が悪化して下山する途中、死亡したことが確認されました。 また、ネパールの日本大使館にも山岳関係者から、栗城さんがエベレストの登山中、キャンプで死亡したという連絡が21日朝にあったということで、遺体が首都カトマンズに搬送され次第、大使館員が確認することにしています。 栗城さんの公式ブログには、21日午前の段階で「体調が悪く、7400メートル地点から下山することになりました」という報告が記されていて、その後、「下山を始めた栗城が無線連絡に全く反応しなくなり、撮影隊が栗城のルートを登って捜索し、先ほど低体温で息絶えた栗城を発見いたしました」という、栗城さんの事務所のコメントが掲載されました。 栗城さんは世界6大陸の最高峰に登頂することに成功した登山家で、2009年以降、今回を含めて8回にわた
安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出!「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」 安倍首相の嘘を証明する文書がまたも出てきた。なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ。 この文書は、2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成したもので、タイトルは「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」。この文書は、こんな一文からはじまる。 〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った〉 つまり、加計学園側は愛媛県に対し「理事長と安倍首相の面談」の報告をしたいと言い、そのため2015年3月3日に加計学園側と愛媛県が打ち合せをおこなった。この場でどの
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県が21日に国会に提出した、政府側との面会に関する新たな内部文書。学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に安倍晋三首相と面会し、獣医学部設置の予定を説明したところ、安倍首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったという記述がある。 ◇ 報告 獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について 27.3. 地域政策課 1 加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者と県との間で打合せ会を行った。 2 加計学園からの報告等は、次のとおり。 ①2/25に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」と
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加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県は、3年前、安倍総理が加計理事長と面会した際の記録とされる新たな文書を国会に提出しました。“3年前に加計理事長が安倍総理に獣医学部の構想を説明した”などと書かれています。 「国に判断していただけたら良いんじゃないですか。出てきたものを正直に出したというだけ」(愛媛県 中村時広知事) 愛媛県の中村知事は、国会から要請を受け、官邸での面会に関する記録を新たに提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として、3年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した、などと記載されていて、総理から「新しい獣医大学の考えはいいね」などのコメントがあったとされています。 安倍総理はこれまで、「獣医学部の新設計画について、去年1月初めて知った」と答弁しています。また、文書には、加計学園側が3年前、当時、内閣官房副長官だった加藤厚生労
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出したことがわかった。すでに判明している文書とは別に、県が庁内を再調査した結果、見つかったものが含まれているという。 愛媛県などによると、県職員は同県今治市職員や加計学園幹部とともに15年4月2日、首相官邸を訪問し、柳瀬氏と面会。その内容を記録した愛媛県の文書が存在していることが今年4月に明らかになった。この文書には、柳瀬氏が「本件は、首相案件」などと述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の申請を助言する内容も語った、などと記されている。 柳瀬氏は10日の衆参の予算委員会で、15年4月ごろ「加計学園関係者と面会した」と認めた。愛媛県や今治市職員の同席については「今でもわからない」とし、「(報道などを踏まえれば
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、3年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に21日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「3年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成27年2月から3月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、21日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成27年2月25日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目
嘘つき! https://t.co/2emaQ4SvcY
八代英輝が日大アメフト部の監督について「どう考えても監督責任どころか指示を出した行為責任がある」「最初から自らの口で説明すべき」などと、安倍晋三には決して向けない批判しているのをテレビで見かけて、この輩の正義の天秤は狂っているのだ… https://t.co/RcaqSVZapV
江川 未解決に終わった國松孝次警察庁長官狙撃事件について、私たちの知りたかったことが、この本には全部書いてあります。犯行を自供している中村泰(ひろし)という老人が真犯人だという報道は以前から一部でありましたが、直に中村の取り調べを担当した原さんの記録ですから、実に具体的で決定的です。裏付けもほぼ取れたのに、なぜ立件できなかったのか。なぜ公安部がオウム真理教犯行説にこだわり続けたのか。その経緯がよくわかりました。 原 私は警察官人生36年半のうち多くの年月においてオウム事件と警察庁長官狙撃事件に携わりました。平成7年の地下鉄サリン事件と麻原彰晃逮捕から、平成24年に最後の特別手配犯を逮捕するまでかかわった。そんな捜査員は、たぶん私しかいないと思います。 江川 オウム裁判はこの1月にすべて終わって、3月には死刑囚13人のうち7人が、東京拘置所から地方の拘置所へ移送されましたね。 原 執行が現実
マイ・シェリー・くまぷー @kumabearpatrol 余命なんたらの大量懲戒請求問題で、5ちゃんねるのハングル板がネトウヨの巣になってることが発覚。 ↓ なんJ民がハン板占拠。ハンJ民爆誕。 ↓ ハンJ民がYouTubeのネトウヨ動画を片っ端から通報しだし、すでに幾つかのチャンネルが投稿禁止処分。 という流れみたい。 風が吹けば桶屋が儲かる、的な。 2018-05-20 12:19:03 かにしばちゃん@バーチャル蛮族 @kanisiba ハングル板侵略J民、ネトウヨおちょくるのに飽きる ↓ 保守Youtuberをターゲットにして通報で凍結に追い込むことを思いつく ↓ 最大手保守YoutuberのKさんは規模もあって中々潰せない ↓ 彡(゚)(゚)せや!他の弱小ネトウヨYoutuber潰して黒幕は再生数独占したいKさんということにしたろ! 2018-05-20 17:19:59
クリエイター、視聴者、パートナーの皆様の安全は YouTube の最優先事項です。皆様お一人お一人のご協力なくして、このユニークで活気に満ちたコミュニティを守ることはできません。コミュニティ ガイドラインと、YouTube の安全性を維持するという共通の責任においてガイドラインが果たしている役割をご理解いただきたいと思っております。以下のポリシーをよくお読みくださいますようお願いいたします。また、ガイドラインの一覧はこちらのページでご確認いただけます。 注: 2019 年 6 月 5 日に、YouTube はヘイトスピーチに関するポリシーの一部変更を発表しました。変更の内容について詳しくは、こちらをご覧ください。この変更に伴って更新されたポリシーは以下のとおりです。 YouTube はヘイトスピーチを容認しません。YouTube のポリシーのもとで保護対象グループへの所属を示す以下の属性に
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています (内閣府「人権擁護に関する世論調査(平成29年10月)」より)。 例えば、 (1)特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの (「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」など) (2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの (「○○人は殺せ」、「○○人は海に投げ込め」など) (3)特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの (特定の国の出身者を、差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど) などは、それを見聞きした方々に、悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるものであり、決してあってはならないものです。 ヘイトスピーチは、人々に不安
前編に関しては、5月20日付のコラム<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(前編)>をご覧いただきたい。以下に示すのは、5月18日に元中国政府高官を独自取材した結果である。Qは筆者で、Aは元中国政府高官。 ◆北朝鮮が改革開放をしてくれないと旧ソ連のように崩壊する Q:トランプ大統領が、北朝鮮が米朝首脳会談を再考する必要があると言ったのは、「金正恩の大連訪問以降のことなので、習近平が金正恩に影響を与えたのではないか」と言ったことを、あなたはどう思いますか? A:バカバカしい!習近平はそんな愚か者じゃない!考えてみてくれ、いま中国は中米貿易摩擦で大変なんだ。劉鶴がアメリカに行ったばっかりだろう? Q:ええ、そうですね。劉鶴に関しては、私もそう思います。では、中国は北のこの発言に関して、どう思っていますか? A:また始まったと思っている。米朝が対話で問題を解決してくれない
上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授*1が高度プロフェッショナル制度(いわゆる「高プロ」「残業代ゼロ法案」)をめぐる加藤厚労大臣の答弁の不誠実さを「ご飯論法」として批判し、辞任を求めている。 高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース 記事の中でぼくのことも触れてくれていますけど、上西先生、本当に律儀な人ですね…。*2 「ご飯論法」とは上西が特徴づけた言い逃れ答弁の論法で、「朝ごはんを食べましたか?」という質問に「(朝、パンは食べたけど、ごはん=米飯は)食べていない」と答えるようなやり方である。 共産党の小池晃参院議員が“この制度が通ったら4日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、104日間を除けばずうっと働かせることができることになる。そういうことを法律上排除するしくみがある
新潟県知事選(6月10日投開票)の告示を24日に控え、立憲民主党の枝野幸男代表が20日、新潟市を訪れ、立憲が推薦を決めた地元県議の池田千賀子氏と街頭演説した。枝野氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点になると位置づけ、「再生可能エネルギーにより、原発ゼロはリアリズムだ。事故が起きれば、人間の力では止めようがない。一日も早くやめなければならない」と訴えた。 森友、加計学園問題をめぐる官僚の国会答弁については、「権力に従って仕事をすることが、習い性になっている」とし、「権力を向いた平目のような県政にするのか。暮らしに寄り添う政治にするのか」と問い、暗に官僚出身の花角(はなずみ)英世氏を批判した。 野党第1党のトップが告示前に現地入りしたことで、知事選は与野党対決の構図がいっそう鮮明になった。枝野氏は「(新潟には県連がなく)地上戦は、十分できない。その分、得意とする無党派に対する働きかけで、最大
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
日本大学のアメリカンフットボール部の選手による試合中の重大な反則行為を受けて日大の監督が辞任することを明らかにしたことについて、スポーツ庁の鈴木大地長官は20日夜、都内で取材に応じ、安全な大学スポーツを目指し、監督の辞任よりも原因究明を急ぐべきだという考えを示しました。 これについて、スポーツ庁の鈴木長官は20日夜、都内で取材に応じ、「監督の辞任よりも、危険なタックルがなぜ起きたのか原因を知りたい。選手以外のところから何かあったのではないかという話もあり、われわれの関心はそこにある」と述べました。 そのうえで鈴木長官は、内田監督が選手に反則行為を指示したかどうか答えなかったことについて、「なぜ答えられないのかよくわからない。これだけ騒ぎになっているので速やかに事実関係を話して、再発防止に努めてほしい」と述べ、安全で安心な大学スポーツを目指し、反則行為の原因究明を急ぐべきだという考えを示しま
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