加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で3年前の2月に加計理事長と安倍総理大臣が面談したとされることについて、26日、加計学園は関係者に記憶の範囲で確認した結果として「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまったようだ」と、面談を否定しました。 今治市の菅良二市長も25日、あくまで伝聞だとしたうえで「当時、理事長と安倍総理が会ったという話を学園から担当者が聞き、その報告を受けたと思う」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないなどとして文書の内容を否定しています。 これについて26日、加計学園は当時の関係者に記憶の範囲で確認できたことをコメントとして発表しました。 それによりますと「当時は、獣医学部設置の動きが一時、停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた。そのような状況の中
学校法人「加計(かけ)学園」は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、2015年2月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 県文書の記載を打ち消す内容で、28日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。 県が21日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が15年2月25日に加計氏と15分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。 学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた
安倍首相「獣医大学いいね」=加計氏、15年2月に説明-愛媛県が国会に新文書提出 加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談したとする文書。首相は加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされている 愛媛県は21日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな文書を国会に提出した。中村時広知事が記者団に明らかにした。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と2015年2月25日に面談し、「獣医大学の考えはいいね」と発言したと記載されている。首相は計画を知った時期を17年1月20日と答弁しており、新文書と首相答弁の食い違いについて、再び国会で争点になるのは避けられない情勢だ。 首相動静で確認できず=加計学園理事長の面会 加計学園は21日夜、「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」と文書内容を否定するコメ
映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』公式サイトです。2018年4月21日(土)シネマート新宿ほか全国ロードショー
「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている(中略)30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉(銚子市の地元紙・大衆日報より) 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡
日本の近代黎明期、明治政府の新政策への反対一揆が多発する。1873年岡山県で被差別部落民18人が殺され襲った15人が死刑という美作騒擾が勃発。なぜ政府反対運動が部落民を襲うのか。襲った百姓の子孫が真相究明に乗り出した。 《ベクトルは逆方向》 殺されたのは被差別部落民ばかり18人、襲った側は死刑が15人、処罰者数が2万7千人。 1873(明治6)年、岡山県北部美作(みまさか)地方でおきた騒擾事件は明治の同種の事件の中でも大規模なのに、正史ではほとんど扱われない不思議な事件である。正史には政治指導者の動きや制度などが記述され、民衆の運動は記録されないのが普通といってしまえばそれまでかもしれないが、一番の謎は、明治政府への反対運動がなぜ下層の民を襲ったのか。沈黙が140年覆う。 永き沈黙に抗い、岡山の地元で真相解明が始まった。 やっかいなことに事件の名称が定まっていない。実は先行する少数をのぞけ
日朝首脳会談の中止は、日本にも思わぬ影響がありそうだ。トランプ大統領は、会談が改めてセットされる可能性に言及する一方で、武力行使の可能性もちらつかせている。 こういった状態で不測の事態が起きて米軍が出動することになれば、その財政負担の多くを日本と韓国が「喜んで引き受ける」というのだ。 菅氏は「具体的なやり取りについては控えたい」繰り返す トランプ氏は金正恩委員長に会談中止を通告する2018年5月24日付けの書簡で、 「あなたは自国の核能力に言及したが、我々のものはさらに巨大で強力だ。使用されることがないことを神に祈っている」 などと武力行使の可能性に言及している。 その後、開いた記者会見でも、会談中止を「北朝鮮と世界にとって後退」とした上で、米軍について「必要であれば用意は整っている」と述べた。 問題なのがその次で、日韓について 「同様に、韓国と日本は、万が一北朝鮮が愚か、あるいは無謀な行
写真:衆議院tvより 政府が出した働き方改革の法案で、初めて労働時間の上限を設定したことは評価できます。時短は時代の流れです。 一方で、経済のサービス化が進み、AIが社会で大きな役割を担う中で、労働の成果は、時間で計れない時代に入っています。裁量労働制は、すでに専門業務型と企画業務型で認められています。専門業務の中には、テレビのディレクターとかシステムエンジニアなど、必ずしも年収が高くない職種が含まれています。企画業務型は本社などで企画や調査の業務を行っている人が対象になりますが、こちらも必ずしも高給とは限りません。 高度の専門的知識を必要とするとされる高度プロフェッショナル制度は、基本的に裁量労働制の適用対象者の中から、平均給与の3倍を相当程度上回る水準(1075万円を参考)の年収の人に適用可能です。適用されると、管理職同様、労働時間という概念がなくなります。言わば、年俸制になるわけです
足立康史議員「私は24時間365日仕事をしています。だから私設秘書には残業代払っていません」 元秘書から残業代の「請求書」700万円に対し「ふざけるなと思うわけです」 裁判は足立の謝罪等で和解。比例復活させると、こんな奴が国会議員… https://t.co/7PPt1zz11y
元アイドルがセクハラを受けたと、当時のプロデューサーであり、イラストSNS「pixiv」を運営するピクシブ社の現社長・永田寛哲氏を提訴した。元アイドルはどのような被害を訴えているのか。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 Aさん(22)が所属していたアイドルグループは「虹のコンキスタドール(虹コン)」。pixivを運営するピクシブ社が2014年7月に始めた、次世代クリエイターアイドルを育成する「つくドル!プロジェクト」から発足したグループだ。 作曲に前山田健一さん、プロデュースに「でんぱ組.inc」も手がける福嶋麻衣子さん、衣装デザインに人気イラストレーターの岸田メルさんが参加。総合プロデューサーにはピクシブ社で副社長(当時)だった永田氏が就いた。 訴状によると、Aさんは以下の3つのセクハラがあったと訴えている。 ・京都旅行に強引に同行し、同じ宿の同じ部屋に泊まることを強要した
働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして25日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は9日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏 ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏 いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏 どのくらいの数の方が(高プロの)必要があると答えたのか。 加藤氏 いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。
与党、強気の背後に安倍首相意向=「働き方」、野党抵抗排す 衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が賛成多数で可決され、与党議員と握手する加藤勝信厚労相(中央)=25日午後、国会内 今国会最大の焦点の「働き方改革」関連法案をめぐる攻防は25日、与党が野党の抵抗を排し、衆院厚生労働委員会で可決し、会期内成立にめどを付けた。与党の強気な国会運営には、今秋の自民党総裁選で3選を目指す安倍晋三首相の意向がにじむ。 「大きな傾向の変化はない」。西村康稔官房副長官は25日の記者会見で、関連法案の基礎データとなった厚労省調査の異常値について、削除したので問題ないと強弁した。 厚労省調査からは、1日の労働時間が24時間以上などの誤データが続々と発覚。首相は関連法案の柱の一つだった裁量労働制拡大の全面撤回を強いられ、同省は調査全体の2割強のデータを削除した。精査したはずの残りの数値も、25日になって二重集
悪質タックル問題に揺れる日本大学。内田正人前監督や広報部の対応に批判が集まる中、学内では、学生に向けて”日大のイメージを下げるような行動は慎むように”という通達が出されたという。同大に通う男子学生は「大学側が自分たちでイメージを悪くしているのにおかしい」と憤る。 大学側からの連絡は、ゼミの教授を通して学生に伝えらえた。その内容について男子学生は、「歩道で広がって歩いたり、信号を無視したりしてキャンパス近隣の住民に迷惑を掛けないように言われました」と話す。【日本大学の口コミはこちら(キャリコネ)】 マスコミからの取材依頼は無視するように指導 現役の学部生が取材に応じた。 「要は、日大のイメージを下げるような行動は慎めということです。しかし大学側がイメージを下げるようなことをして学生に迷惑を掛けているわけですから、まずは大学から学生に謝ってほしいと多くの学生が思っていますよ」 マスコミの取材も
加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏(現・経済産業省貿易経済協力局審議官)が出張時に学園側の車を利用した問題で、政府は25日、藤原氏の出張回数や便宜供与をただした質問主意書に対し、「(質問の)具体的な範囲が明らかではないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では藤原氏が「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時」の出張回数や内容、饗応(きょうおう)や便宜供与を受けたことがないかなどを聞いた。答弁書は「在籍時」の範囲や「饗応」の具体的意味が明らかでないため答えられないとした。
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