産経世論調査 回答 沖縄県民の民意 58.3 国政選挙での民意 34.0 他 7.7 なお産経新聞はこの結果をいまだWeb上で明かしていない。 https://t.co/l3n3ZJRidj
10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた(12月8日号)が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美…
北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした
【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使(68)がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月~11年9月。ゴーン前会
官民ファンドの産業革新投資機構は10日、取締役11人のうち、田中正明社長(65)ら民間出身の9人全員が辞任を表明したと公表した。産業競争力の強化を目指し、9月に発足したばかりの機構は本格的な投資活動を始める前に事実上の休止に追い込まれた。田中氏の報酬水準や国による機構の投資判断への関与をめぐり、所管する経済産業省との間に生じた亀裂が決定的となったため。政府は新しい経営陣の招聘を検討する考えだが、人選は難航する恐れがある。 田中氏や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら9人は、残務処理が終わり次第、機構を離れる。傘下の米国投資ファンドも清算。機構と経産省の対立は、民間取締役の総退陣という異例の結果を迎えた。 田中氏は10日の記者会見で「政府高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、取締役会の決議を無視する行為は日本が法治国家でないことを示している」と述べ、経産省側の対応を強
コンセッションでは水道事業は救えない 改正水道法案が、12月6日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。 この法案で水道事業に「コンセッション方式」を採用することが可能になった。 コンセッションとは、空港、道路、上下水道などの公共インフラについて、所有権を国や地方自治体などの公共団体が保有したまま、事業・運営・開発などの運営権を一定期間、民間へ「売却」すること。 政府は「民営化ではない」と強調するが、世界的にコンセッション方式はPFIを活用した民営化の一形態と考えられている。今国会でも再公営化されたケースについて議論があったが、海外の水道事業においては、再公営化される前はコンセッション方式だったケースが多い。 だが、そもそもコンセッション方式の導入は公共事業の民間開放、経済成長が目的。国会で議論されていたような困窮する水道事業を救う手法ではない。竹中平蔵・東洋大学教授は
2018年12月10日 13時5分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本列島がドクロで覆われた「マップ」がだ 厚労省発表の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に基づいたもの 「可視化大事」という声のほか、「氷山の一角」といった指摘もあった ◆全国を網羅した「ブラック企業マップ」 全国のを地図上でマッピングしたが、12月9日頃からになっている。同サイトは、厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載されている企業を、ドクロのアイコンで地図上に表示している。 日本中がで覆われていることから、ネットでは「ブラック列島やないか」といった声が出ている。 「現役社畜が怒りと涙で日本全国のを地図で可視化」 サイトが作られた時期は不明だが、同サイトのツイッターアカウントが開設された時期が今年8月。ツイートの投稿は11月13日から始まっている。プ
(大西康之・ジャーナリスト) 「官民ファンド」産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、(実態は)国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており
(写真)新基地建設に必要な埋め立て用石材を積んだ車両の進入を止めようと、ゲート前に座り込む人たち=2日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議の座り込みを行った際、多数の参加者が機動隊の暴力を受けていたことが、日本環境法律家連盟の「辺野古人権調査」アンケートで明らかになりました。調査は11月6~10日、13~16日にゲート前で実施。20~90代の男女、延べ296人(年齢、住所、性別の記入なし含む)から回答を得ました。 回答者の66%が機動隊の強制排除の際に「暴力があった」と回答。強制排除後に警察車両や柵で囲まれた場所に運ばれ、拘束されたと答えた人は76%に上り、ゲート前での人権侵害が浮き彫りになっています。 アンケートには「無理やりひきずって、ひざから出血したのがズボンの表に出てきた」(県内、70代女性)、「腕をねじられ、『痛い、痛い』と叫んでも、その
[Last Updated: 2019/4/12] ENGLISH ※第二弾は先行終了(3/29) 1.QRコード等署名サイトへのQRコード付解説プラカ(中村通孝さん作) 2.背景2011年9月22日、アメリカでは、合衆国憲法修正第一条に定める権利に基づき、バラク・オバマ大統領の時代に「We The People(我ら人民は)」という、政府に直接嘆願(請願)を行う電子署名サイトが制作されました。13歳以上であれば誰でも(※合衆国市民でなくとも、また合衆国在住でなくても)Web嘆願書を作成でき、米国政府により利用規約に対するスクリーニングを経て公開されるという制度です。(当時の公式声明) 背景動画(グリーンピース2015年制作) 2018年12月8日、「R.K. (Rob Kajiwara)」という米国ハワイ在住の方が、沖縄県名護市辺野古の大浦湾に建設予定の在日米軍海兵隊基地滑走路建設のため
和魂洋才というべきか、和洋折衷というべきか、樹齢150年のあすなろの大樹が何とも無節操な姿に変わり果ててしまいました。詳細は以下から。 あの「世界一のクリスマスツリーProject」に使われたあすなろの大樹が兵庫県神戸市の生田神社で「こじんまりとした鳥居」という変わり果てた姿で確認されました。 ◆「世界一のクリスマスツリーProject」とは? 2017年の寒い冬を「世界一のクリスマスツリーProject」で熱く大炎上させた、自称プラントハンターでそら植物園代表の西畠清順さん。神戸にて阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うというエゴとビジネス丸出しの企画内容には全国から多くの批判が寄せられました。 「輝け、いのちの樹。」というキャッチコピーのもとで震災の「復興と再生のシンボル」と位置づけつつ、バラバラのバングルに加工してフェリシモから販売
閣僚は次々と辞任し、パリでは激しい大規模デモ 低支持率に悩むマクロン大統領の行く末 昨年の仏大統領選挙で30代の若さにして当選を果たしたマクロン氏。当初7割に迫っていた支持率は2割台に低迷し、閣僚の辞任も相次いでいる。 パリから1500キロ離れた東プロシアにあるドイツ国防軍最高司令部の掩蔽壕の中で、ヒトラーがテーブルを叩き怒号した。そして、ヒトラーは繰り返した。 「今、この瞬間、パリは燃えているのか」 1944年8月25日のことだった。ヒトラーの部下たちは心持ちした。言うまでもなく、パリは炎上しなかった。ヒトラーの命令でパリの至る所に爆弾が仕掛けられたが、爆弾の爆破装置は作動しなかった。 ドイツ軍占領下のパリ防衛の責任者・フォン=コルティッツ司令官が、あまりにも美しいパリの街並みを木っ端微塵に破壊することに良心の呵責を感じ、命令に従わなかったのだ。あれから74年が経った。じつは今、パリが燃
THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタだけじゃない、漫才全体で「平等とは何か」を訴え! ウーマンラッシュアワーの村本大輔が、またやってくれた。昨晩放送された『THE MANZAI』(フジテレビ)のことだ。 村本の話題については本サイトでも何度も取り上げてきたが、自身のTwitterをはじめ、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)『AbemaPrime』(AbemaTV)などで政権への批判をおこなってはネトウヨや右派論客から一斉攻撃を受け、しかし、それでも屈することなく発言しつづけている芸人だ。 そして、昨年の『THE MANZAI』では、原発や沖縄米軍基地問題など怒涛の政治批判を自らの高速マシンガントークに乗せて繰り出し、見事に漫才に昇華してみせて大きな話題となった(詳しくは過去記事参照→「ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発! 原発、沖
【拡散希望】 身バレ覚悟で告発します! 日本の大学が一斉値上げされるかもしれない瀬戸際なんです!! #藝大 #学費値上げ https://t.co/MmVsowAk73
#日曜討論 森ゆうこ議員「議会制民主主義が死んでしまった。言論封殺に断固抗議する。先日の本会議は、戦前の帝国議会以下になった。斎藤隆夫さんの反軍演説ですら時間制限されず発言禁止もなかった」 https://t.co/CLYJ7qBP0k
安倍首相、デパートで買い物満喫 2018年12月09日16時53分 デパートに向かう安倍晋三首相(中央)=9日午後、東京都渋谷区 安倍晋三首相は9日、東京都渋谷区のデパートをふらりと訪れ、買い物をした。臨時国会は既に事実上閉幕しており、年末の予算編成や年明け以降の対ロ外交などを前にリラックスしたかったようだ。 午後1時前、濃紺のジャケットにクリーム色のズボンといった格好で同区内の私邸を徒歩で出発した首相は、紅葉した木々に目をやりつつ約20分かけデパートに到着。約1時間、四つの売り場を回り、ゴルフウエアやネクタイなど衣料品数点と眼鏡2本を購入した。来店客に声を掛けられ、写真撮影に応じる場面もあった。
(しかし身内からここまで言われる政府って……) 田中社長「政府の高官が、書面にて約束した契約書を後日一方的に破棄し、さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は、 📢 日本が法治国家ではないという事 を示しています」… https://t.co/XwVy9hk0Oh
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