今年は選挙だ！日本をベターに！影響力ないし、いいこともないけど今年の選挙まで頑張るわ。俳優古舘寛治 on Twitter: "官僚が真面目にした仕事を報告したら 「受け取らない」 つまり 「お前ら忖度しろ！他の官僚を見習え！」 ってこと。 この国本当にヤバいよ。 俳優でさえも黙ってらんないしょ！😭 https://t.co/EXk3XZyxhk"官僚が真面目にした仕事を報告したら 「受け取らない」 つまり 「お前ら忖度しろ！他の官僚を見習え！」 ってこと。 この国本当にヤバいよ。 俳優でさえも黙ってらんないしょ！😭 https://t.co/EXk3XZyxhk
弁護士落合洋司🌸 散りぬべき時知りてこそ世の中の花も花なれ人も人なれ 🌸 on Twitter: "右すぎない、まともな人なら、自民もありだろう。野党みたいな烏合の衆には、投票所へ行って投票する労力自体が無駄。（笑）"
右すぎない、まともな人なら、自民もありだろう。野党みたいな烏合の衆には、投票所へ行って投票する労力自体が無駄。（笑）
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
“加計”と同根 特区WG委員支援会社が提案者からコンサル料｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が２０１５年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かった。１１日の毎日新聞が報じた。 元経産官僚の原氏は、自らが主宰する政治団体と同じマンション一室に事務所を置く「特区ビジネスコンサルティング」（「イマイザ」に商号変更）の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食するなどしていたという。 同社は数十件の特区提案のコンサルタント業務に関与したが、このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持つ外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払ったという。 法人副理事長（当時）によると、副理事長は原氏と市内の料理屋などでたびたび会食。コンサル料の支払いも認め、「原氏
ⓢⓐⓘⓣⓞ on Twitter: "安倍晋三くんの「0.1%上げた」自慢話がいかに虚しいものか… 分かりやすくしてみました。https://t.co/Q8mZXoQ5cT https://t.co/1uwinB9l15"
安倍晋三くんの「0.1%上げた」自慢話がいかに虚しいものか… 分かりやすくしてみました。https://t.co/Q8mZXoQ5cT https://t.co/1uwinB9l15
菅官房長官に屈服する「番記者」 取材の際の「ある儀式」が定着 （選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース
菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。 今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。 これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。 それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。 （選択出
Ｆ35墜落 原因はパイロットの「空間識失調」機体姿勢の誤認か | NHKニュース
青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした
総務省｜寄附の禁止
政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、 選挙や政治の腐敗を防止するために。 政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にある者）と私たち有権者とのつながりはとても大切です。しかし、金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません。 もくじ 1.政治家からの寄附禁止 選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください。 ※政治家本人が結婚披露宴、葬式等に自ら出席してその場で行う場合は罰則が適用されない場合があります。 ページトップへ戻る 2. 後援団体からの寄附禁止 政治家の後援団体（後援会など）が行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されています。 「後援団体の設立目的により行う行事
暗殺された金正男氏、CIAの情報提供者だった（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
【ワシントン】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で2017年に暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏が、米中央情報局（CIA）の情報提供者だったことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。 正男氏は複数回にわたってCIAの工作員と接触しており、CIAと「つながり」があったと、この関係者は話している。 正男氏は2017年2月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で女2人に猛毒の神経ガス「VX」を顔に塗りつけられて死亡した。米国と韓国は北朝鮮の仕業だとしているが、北朝鮮は関与を否定している。 正男氏とCIAの関係を巡る詳細はまだ分かっていない。米政府の元当局者らによれば、同氏が長年にわたり北朝鮮国外に住んでいたこと、また政府内で権力基盤を持っていなかったことから、同国の詳細な内部情報を提供することはできなかったとみられる。 元当局者らはまた、中国のマカオに生活基盤を
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も | 毎日新聞
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁は「客観的に修正することが望ましいということで、より客観的な表現ぶりに改めた」と説明した。蓮舫氏の「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めた」との指摘に対しては、「公的年金の在り方について審議をしたものではない」と釈明した。 これに対し、蓮舫氏は「結果として『ためろ、もっと働け、そして2000万円足りない』と具体的な数字を出している。とても100年安心じゃない」と批判した。【野原大輔】
「日本を取り戻すはこっちのせりふ」 山本太郎氏が経済失政を批判［金沢］ : 高橋清隆の文書館
2019年06月10日22:07 「日本を取り戻すはこっちのせりふ」 山本太郎氏が経済失政を批判［金沢］ カテゴリ政治経済 donnjinngannbohnn Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/29857?rct=nation 新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は９日、ＪＲ金沢駅前で街頭記者会見を開き、「失われた２０年」は財務省が刷り込んだ「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだことを指摘。「ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ無責任。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と政府の経済政策を批判した。 日本の再生ができることを人々に説く山本氏（2019.6.9筆者撮影） 街頭会見は午後４時、兼六園口で始まった。小雨の降る中、３００人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。 山本氏が緊急政策の一つに掲げる「
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想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "麻生太郎はついこの前、金融庁からの報告を受けてテレビカメラの前で「だから若いうちから2000万貯めとけ」って偉そうに言ってたじゃん。あの発言も最初からなかったことになんの？記者はなんで突っ込まないの？全く理解できん。"
住友陽文 on Twitter: "【日本維新の会の長谷川豊氏、参院選の公認辞退を申し出】近世身分制下の被差別身分についての良い加減なデマ発言が原因だが、注目はどういう理窟で辞退したかだ。「多くの仲間に迷惑をかけて、維新の会の信用を大きく失墜させた」？ はあ？：朝日… https://t.co/I0DXbHejGo"
片山創生相が特区巡るコンサル料で「委員は会食記憶なく、協力関係は事実無根」 - エキサイトニュース
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "金融審議会の報告書は麻生大臣がH28年4月に「金融庁設置法7条1項1号により諮問する」としたものだ。金融行政の専門性確保のため、国会が法律で設置した金融審議会の報告書を拒否するのは法律違反になるのではないか。https://t.co/gFFGjBSwnV"
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "たとえ報告書を撤回しても、現在の年金生活者の平均で収入と支出の差額が月５万5000円であり、３０年で合計2000万円になり、それがマクロ経済スライドによってさらに拡大するという事実は撤回しようがありません。都合の悪い情報を隠蔽する… https://t.co/LALWeC54Fp"
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "麻生大臣、今度は2000万不足問題の報告書を「受け取らない」、と。 https://t.co/mIEGo3Idue 自分が諮問をした委員会の公的な報告書であり、すでにその報告書は金融庁のHPに掲載されているものを、です。 https://t.co/vdw3Wv3A59"
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "講談社ＶｉＶｉの自民党ロゴ入りＴシャツプレゼントだが、公選法221条の買収罪（物品の供与）に該当する恐れがあるのではないか。「＃自民党2019」のプロジェクトリーダーである甘利選対委員長は当プロジェクトを「参院選を見据えて」などと… https://t.co/ZmMwQFazSx"
自民党広報 on Twitter: "【#自民党2019 プロジェクトとグノシーがコラボ👀】 ユーザー参加型クイズ #グノシーQ の特別番組『グノシーQ スペシャルウィーク 日本政治王決定戦』を6/10(月)〜6/16(日)にグノシーアプリ内にて開催します！賞品として… https://t.co/hLsPumnrxP"
「ViVi」が自民党とコラボした理由は？ 講談社が説明「政治的な背景や意図はまったくない」
ぽ on Twitter: "立花孝志がアップしている約２時間半の動画をチェックしましたが、日本第一党を離党した人間がＮＨＫから国民を守る党から立候補したいと申し出ているようです。つまり、つい先日まで日本第一党に在籍していた人間がＮＨＫから国民を守る党に移籍して、議席を獲得する危険性があります。"
原田 裕史 🥚 🧷 on Twitter: "これ、選挙違反の捜査入らないとおかしいね。 迂回したら買収行為が出来るか観測気球をあげてるのか？ https://t.co/ZHyd4r6f97"
Simon_Sin on Twitter: "阪急電鉄の広告、こんなのもあるのか。しかし派遣会社のやつが「人材を派遣しているのではなく人生を発見してる」とはおぞましいかぎり。お前が派遣労働者の賃金をピンはねして食ってるくせに発見とはなんだこのやろう https://t.co/5qLWx2NF7r"
農水省所管のファンドで損失92億円 投資先が破綻
福島みずほ「極めて危険」政府、福島原発事故汚染土を再利用「決定」福島みずほ6/11参・環境
有田芳生氏「デマ拡散」加藤清隆氏を名誉毀損で訴える（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） on Twitter: "出生率1.42、３年連続低下。 4年前「新３本の矢」で出生率1.8を実現すると言ったのは、あなたでしたよね、アベさん。"
takeamiotou on Twitter: "ナイス‼️ https://t.co/I73xMEUzKD"
特区巡り 民間委員に指導料 | 2019/6/11(火) 7:55 - Yahoo!ニュース