黒字になったシャープ、鴻海から出向してきた新社長に「旧社長が多分野の勉強不足な上に何も考えず決裁書類にハンコ押してたのが一番の赤字の原因だった」ってボコボコに言われてるの流石に草
![芝村矜侍 on Twitter: "黒字になったシャープ、鴻海から出向してきた新社長に「旧社長が多分野の勉強不足な上に何も考えず決裁書類にハンコ押してたのが一番の赤字の原因だった」ってボコボコに言われてるの流石に草"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c062de144e76ef1d0649262ee529a1aaf50d8df6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F3484963464%2F537e5dddd25f8f3de3b33b4ca240b628.png)
自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10%の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま
「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議(※1)から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百
防衛省の度重なる「誤り」について、秋田県議会で怒りをあらわにする佐竹敬久知事(中央)=秋田市で2019年6月25日、森口沙織撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)の配備候補地を秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場にするとした防衛省の調査報告書に相次いで誤りが見つかった問題で、秋田県が新たに2カ所の数値の誤りを見つけ、県議会に報告した。同演習場に配備された場合に発せられる電波による住民生活への影響を調べた数値が、いずれも過小に記載されていた。【川口峻、森口沙織、田辺佑介】 岩屋毅防衛相は25日、省内で記者団に誤りを認めて陳謝した。しかし、正しい数値でも「調査結果に影響はない」と述べるなど、同演習場を「唯一の適地」とする姿勢は変えなかった。一方、秋田県の佐竹敬久知事は「子どもだましだ」と憤り、毎日新聞の取材に「次に間違いがあれば、この話(同演習場への配備計
<ざっくり言うと> 「サムスン(Samsung)が日本企業に成りすまして、オーストラリアでGalaxyのCMを放送した」というのはデマ。実際には、サムスンのCMではなく、オーストラリアの通信会社OPTUSのCM。しかし、『アノニマスポスト』『netgeek』『はちま起稿』『もえるあじあ』『Share News Japan』、渡邉哲也など、いつものデマメンバーが拡散してしまう。それらのまとめサイトに踊らされた連中がOPTUSのYouTube動画ページにヘイトコメントを多投。OPTUSは動画を削除するはめに。まことにネトウヨというのは日本の評判を下げてくれるものである。今回取り上げた『アノニマスポスト』『はちま起稿』『もえるあじあ』『Share News Japan』のようなサイトを見ない、信じないというのは、ネットを使う人間の最低限のモラルと考えるべし。 ~拡散元はあの『アノニマスポスト (
日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。 そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。 すでに '''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る''' でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。 盗伐された山は、荒れ果てている。 ここでは被害者の証言に焦点を当てる。 ■宮崎市在住の88歳の女性 平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは4反の土地に生えていた
Published 2019/06/26 11:55 (JST) Updated 2019/06/26 12:04 (JST) 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「2島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。 記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授(政治学)のインタビューなどから構成。 「領土問題解決の取
図1.無党派層の推移 1.無党派層は選挙のたびに大きく減少してきた 上の図1に、2013年1月以降の無党派層の推移を示しました。一つ一つの点が各社の世論調査の結果で、太い線がその平均です。(なお、各社に固有の偏りを検出し、補正をかけています) また、参院選と衆院選の時期をラベルと点線で示しました。こうしてみると、選挙の時に無党派層が大きく減少してきたことが明らかになります。 無党派層が減少するということは政党支持層が増加することと同義なので、選挙時には政党支持率が上がる傾向があるということです。 2.無党派層の30%ラインを知ってほしい 図1にはまた、30%のラインを赤線で示しました。この線は極めて重要です。なぜなら、23回参院選、47回衆院選、24回参院選、48回衆院選と、国政選挙のたびに無党派層は30%まで降下しているからです。 現在の無党派層は41%程度で推移しているので、これが30
大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。 「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『(行かなくて)大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」(居合わせた客) クラブ「K」が入るビル ©文藝春秋 震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」することが求められていた。 大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。 「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K(回答は実名)』を訪れました。実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取る
6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員(54)が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【写真】大塚氏が地震直後に飲酒していたクラブ「K」 大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。 「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『(行かなくて)大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」(居合わせた客) 震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待
「安心・安全・高品質」世界が感動したジャパン・クオリティ 「今治タオルブランド」とは、タオル及び関連商品の製造・販売において豊富な経験と技術を有する「今治タオル工業組合」の組合員企業が製造した「今治タオル」(地域団体商標「今治タオル」※)商品のうち、本組合が独自に定めた品質基準に合格したタオル商品のみに付す商標のことであり、「優れた吸水性と高い安全性」を有することを最大の特徴とし、これをすべての消費者に約束するものです。 ※ 地域団体商標とは、地域名と商品名からなる商標で、商標法改正により平成18年4月から認められました。「今治タオル」(類似商標も含む)は、平成19年7月6日付けで商標登録(地域団体商標)を行っております。
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日(月)NHK「ノーナレ」報道(本報道)について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社104社(2019年5月)が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
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