【特集】第26回参院選（2022年）社民党――山を動かすこと｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
社民党は、社会党時代からの長い歴史をもつ政党です。今回は前半で、党が分裂するなかで票が増えた現状を分析し、後半では33年分の票の推移を検討するとともに、2倍の支持率の差をはねのけて自民党に圧勝した土井ブームのダイナミズムに迫ります。 党は割れ、票は増えた 2020年の12月に党が分裂し、所属する国会議員の半分が立憲民主党に移籍してしまった社民党にとって、第26回参院選（2022年）は正念場だったといえるでしょう。地方組織や職員を失ったこと、労組の支持が離れたことなどが重なって、社民党の地盤では大幅な票の減少がみられました。 従来の地盤が大きく沈下したことを、下の表1に見ることができます。これは、第25回参院選（2019年）の絶対得票率（％）が高かった50の市区町村について、第26回参院選（2022年）の絶対得票率（％）と増減（ポイント）を集計したものです。増減は北海道 占冠しむかっぷ村を除
闘う姿勢――果たして立憲の票は維新に奪われたか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った
【特集】第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図 まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも
国葬をめぐって突き付けられたこの世論をあなたがたはどうするのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
これまでに発表された全ての全国世論調査から平均を出した結果、内閣支持率の下落と連動する形で、国葬の賛否が急速に「反対」へ傾いていったことがわかりました。 一通り9月の調査が出揃ったことですし、ここで最近の世論を概観してみましょう。 次に示す図1は内閣支持率と不支持率の平均です。今年7月の参院選の後、内閣支持率は急速な下落を始めました。支持率と不支持率は9月4日に交差して、現在の平均は支持率38.4％、不支持率46.2％となっています。 図1.内閣支持率・不支持率 内閣支持率30％は倒閣危険水域（または単に危険水域）、20％は退陣水域と呼ばれます。現在、内閣支持率は「毎日新聞・社会調査研究センター（毎日・SSRC）」と「選挙ドットコム・JX通信」という2つの世論調査で誤差範囲ながら30％を切っており、危険水域に入ったという報道も見られるようになりました。しかしながら、この2つの世論調査は調査
旧統一協会の組織票分布の推定｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
今の野党共闘は果たして〈共闘〉の名に値するか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
11月16日に発表した先の記事（野党共闘は失敗か？）では、小選挙区での候補者の一本化という点に限って野党共闘の検証を行い、有効であると評価してきました。それは一つの結論ではあったものの、より広く野党の連携という意味で考えていくならば、まだまだ欠落が多いと言わざるを得ません。 野党共闘の分析については、もともと長い時間をかけて様々な角度から行うことが望ましいと考えていました。しかし11月9日、選挙前の議席を確保できなかった点について科学的な検証を行うことが立憲民主党の両院議員総会で発表されると、翌10日、連合の会長が会見で「議席を減らしたということは失敗だった」とする発言を行います。先の記事は、そうした状況の中で、先手を取って最低限の事実を提示することが必要だと考えて、急ぎ出した次第でした。 そのような即席の検証でありながら、多くの人に読んでいただけたことをありがたく思います。東京新聞、北海
第49回衆院選情勢報道集約の検証など｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
三春です。みなさん衆院選おつかれさまでした。ぼくも疲れ切ってしまって新聞に埋もれて寝ていました。 選挙の総括や、これまで発信してきた内容の検証など、やらなければならないことが多々あると考えています。けれども今はまだ体が回復しておらず、選挙期間中に棚上げしてきたことをこなしていく必要もあって、なかなか機敏に動けない状態です。いただいたメッセージにもほとんど返信できなくて心苦しいです。 衆院選については、これから何回かに分けて書いていくつもりですが、まず真っ先に出さなければならないものが一つありました。それは今回の衆院選で行った情勢報道集約が妥当であったかの検証です。結果からお伝えすると、各社を上回る高い精度を出すことができて、ほっとしています。 情勢報道集約の当落の検証 第49回衆院選情報部では、公示から投票日前日までの間、各社が行った情勢報道を一覧にして評価してきました。 （詳しい内容や手
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
「今」を歴史の転換点にしよう｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今度の衆議院選挙では、新型コロナウイルスをめぐり、医療や経済が争点にのぼるでしょう。しかしそれだけではありません。首相の虚偽答弁や公文書の改竄が発覚してから初めての衆院選にもあたるのです。政府統計の不正が露見してから初めての衆院選でもあります。ですからそれは過去の選挙に輪をかけて重要となるもので、これまで損なわれてきた社会のあり方や、倫理、道理といったものを前にして、私たちに何ができるのかが問われることになるはずです。また、そうしたことをきちんと問えなければ、与野党の勝敗のいかんにかかわらず、今度の選挙は敗北と言わざるを得なくなるのでしょう。 新型コロナはこの一年を通して次の二点を浮き彫りにしてきました。それはすなわち、政府の問題解決能力のなさと、国民軽視の姿勢にほかなりません。 もともと私たちの社会には、感染症ばかりでなく様々な問題が生起します。それは地震や台風などの短期的なものから、少
衆院選の野党共闘は東日本で大勢が決する｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
47回衆院選（2014年）と48回衆院選（2017年）をもとに、野党共闘のシミュレーションを行いました。その結果、いずれの場合でも、逆転が起こる選挙区は東日本に集中していることがわかりました。 その逆転の模様をアニメーションで示します。 特に関東地方では多くの選挙区が覆る結果でした。 また、当選者と落選者の得票率が10ポイント以内の選挙区を「接戦選挙区」として集計したところ、これも野党共闘モデルでは東日本で多い結果となりました。 ⭐想定した野党共闘モデル ここで想定した野党共闘モデルの説明を行います。やや細かい話も含むので、いったん飛ばしていただいても大丈夫です。 まず、47回衆院選については下のような枠組みを想定しました。 与党の勢力は3つに分けました。与党側①は自民・公明の公認候補で、選挙協力があります。これに対して、無所属で立候補している与党系の候補を与党側②とし、さらに次世代の党の
与党の政策は根本的に何がいけないのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日米貿易協定によって日本の農業生産額が年間600憶～1100憶円減少するという試算を、政府が10月18日に発表しました。この試算では日米間で協議されている自動車への関税が撤廃されるという前提のもとに、GDPが0.8％上昇するとも見積もられています。もっとも、関税をめぐる協議の先行きはまだまだ不透明で、撤廃が実現するかどうかはわかりません。 ここで、都市と地方という観点からこの日米貿易協定のことを考えると、これは都市部の自動車産業を優遇するために、地方の農業を犠牲にしているということができます。以前の記事で、今の日本では都市と地方のバランスが崩れていることに触れてきましたが、今回の日米貿易協定でもまた、与党が一貫してそれを推し進めていることが浮き彫りとなりました。 このことは決して農業にとどまる問題ではありません。地方に不利で、中央や大都市に有利な政策は、地方から大都市への人口の移動を加速さ
政権交代に不可欠なこと｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
⭐投票率と支持率から考える 小選挙区比例代表並立制が導入されてから、日本では政権交代は2回起きています。一度目は第45回衆院選（2009年）で民主党政権が誕生したときで、二度目は第46回衆院選（2012年）で自公が政権を奪還したときです。ですから、自公が政権を喪失した衆院選はただ1回であるわけです。 この2009年の政権交代の時には69.28％という、小選挙区比例代表並立制の下で最も高い投票率が記録されました。これは言い換えれば、組織的な基盤の固い自民・公明がどの選挙でも一定の票を得ているのに対して、野党各党は浮動票の影響が大きく、投票率が上がらなければ政権交代しうるだけの票がとれないということでもあります。 そこで最初から恐ろしいことを言っておくと、たとえ投票率が上がって今の野党が政権交代をしたとしても、さらに次の選挙で同水準の投票率を維持できなければ、政権は自公によって奪還されるわけで
消費税をめぐる議論について｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
10月1日、消費税が8％から10％へと引き上げられました。これによっておよそ5兆6千億円の税収増が見込まれるようです。この税収増について、麻生財務相は記者会見で「社会保障の安定財源を確保するためのもの」などという説明をしました。 消費税が社会保障の充実や、将来世代の負担軽減などに使われるというのは、過去の増税期に繰り返されてきた主張でもあります。 しかしながら、消費税、所得税、法人税などで異なっているのは、あくまで税金を集めるときのやり方に過ぎません。ですからどのようなやり方で徴税したとしても、集められた税金は単なるお金で、消費税によるものなのか、そうでないかの区別がつくはずもありません。どのようなやり方で徴税したとしても、集められたお金そのものに目印はつかないのです。 そして今、政府はこうしたことに非常に多くのお金を投下していますが、これがどんな税、どんな手段で集めたお金なのだとしても、
第25回参院選精密地域分析 立憲民主党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選（2019年）の地域分析の第二回は、立憲民主党です。 立憲民主党は、結成直後の第48回衆院選（2017年）と比べ、今回の参院選では317万票の減少がありました。データでは、政党支持率の低下と、無党派層の取り込みが以前ほどできなかったことが明らかとなっています。 まず各社を平均した政党支持率ですが、今回の参院選では4ポイントの選挙ブーストがあるものの、48回衆院選のときの水準には到達していません。立憲民主党の支持率は2018年8月以降に急落をおこしており、もちなおしきれない状況が続いています。 また、48回衆院選では立憲民主党は無党派層の最大の投票先でしたが、今回の参院選では後退し、無党派層の投票先の第1位は自民党となっています（時事通信出口調査）。 こうしたことを念頭に置いて、地域ごとの得票率の変化を見てみましょう。 ⭐得票率分布：第25回参院選（2019年） ⭐得票率分布：
第25回参院選（2019年）精密地域分析 ―速報版―｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選の比例代表について、得票率の地図が完成しました。まだ詳細な検討をしている段階ではありませんが、各方面の人が議論の際に参照できるよう、ここに結果を掲載しておきます。（追記：詳細な検討は記事の末尾にあるリンクを参照してください） ※得票率が他の政党より一段高いため、自民党のみ塗り分けに異なるスケールを用いています。 これらの地図は、『武器としての世論調査』（ちくま新書）と同じ配色で作成されています。転載は自由とします。議論の際にご活用ください。 また、個別の政党について、地域分析を出しています。こちらもあわせて参考にしてください。 なお公明、維新、社民については、2019年参院選の個別の記事は出しておりません。2017年衆院選は、これらに加えて希望、大地なども出しているので、「世論調査と選挙分析」から過去記事を発掘してください。*(๑˘ᴗ˘๑)* 三春充希 Twitter : は
選挙ブーストをおこすために｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
図1.無党派層の推移 1．無党派層は選挙のたびに大きく減少してきた 上の図1に、2013年1月以降の無党派層の推移を示しました。一つ一つの点が各社の世論調査の結果で、太い線がその平均です。（なお、各社に固有の偏りを検出し、補正をかけています） また、参院選と衆院選の時期をラベルと点線で示しました。こうしてみると、選挙の時に無党派層が大きく減少してきたことが明らかになります。 無党派層が減少するということは政党支持層が増加することと同義なので、選挙時には政党支持率が上がる傾向があるということです。 2．無党派層の30％ラインを知ってほしい 図1にはまた、30％のラインを赤線で示しました。この線は極めて重要です。なぜなら、23回参院選、47回衆院選、24回参院選、48回衆院選と、国政選挙のたびに無党派層は30％まで降下しているからです。 現在の無党派層は41％程度で推移しているので、これが30
そしてあの時、少子化を避ける最後の道をなくした――「武器としての世論調査」番外編③｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
1990年代は、投票率が急落し、無党派層が急増していった特異な時期でした（番外編②参照）。 この時期にはまた別の、とても重要な出来事が起きています。それは、この時期にこそ少子化が決定的になったという事です。そしてその背景にあるものは、投票率の急落や無党派層の急増とも無関係ではないはずなのです。 上に日本の人口ピラミッドを示しました。これには2つの人口のピークが見られます。第1次ベビーブームの世代と、その子供にあたる第2次ベビーブームの世代です。 第1次ベビーブームは1947年～1949年に生まれた人たちにあたります。つまりこれは終戦の後、兵隊にとられていた男子が戻ってきて、生活のめどもつき始めてきた頃に子供が多く生まれたことを意味しているわけです。 第2次ベビーブームは、第1次ベビーブームの世代の子供にあたります。これは一般的に、1971～1974年に生まれた世代とされています。親世代の人
なぜ投票率はこんなにも低いのか？ なぜ無党派層はこんなにも多いのか？ それは『ある時』に始まった。――「武器としての世論調査」番外編②｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
なぜ投票率はこんなにも低いのか？ なぜ無党派層はこんなにも多いのか？ それは『ある時』に始まった。――「武器としての世論調査」番外編② 衆院選の投票率は一貫して落ちてきたわけではないのって、知ってました？ ちょっと下の図を見てください。これは1990年までの衆院選の投票率の推移です。1990年以降は隠しています。 果たしてこの時点までの推移を見て、この先にある急落を予見できるでしょうか。 当時の人たちは、今後もある程度の投票率が維持されると考えていたのに違いありません。 しかし実際はこのようになったのです。 少し解説を書き込みました。 1990年までは投票率のベースが一貫して高かったものの、1990年以降はそのベースが崩壊してしまっており、郵政選挙と民主党への政権交代という2回の選挙で伸びているだけのように見えます。 1990年からの数年間で何かが起こったのです。それこそが、投票率の低下を
情勢をくつがえせ！ 衆院選・野党共闘シミュレーション｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
ポイント ・共闘が有効な小選挙区と、そうでない小選挙区がある。 ・共闘で優位に立てるところは東日本と都市部に多い。 ・ここぞという小選挙区で候補者を統一することが大事。48回衆院選の得票率をもとにして、野党共闘の試算を行いました。この共闘モデルでは全国の小選挙区の概観をつかむことを目的とし、立憲民主党・共産党・社民党・希望の党・非自民党系無所属の得票率を合計しています。また、日本維新の会は合計せず、第三極として取り扱っています。 与党（自民党と公明党）は全ての選挙区に候補者を立てているため、地図やグラフの作成にあたっては「与党候補と野党の最有力候補の得票率差」を用いることにしました。プラスの場合は与党がリードし、マイナスの場合は野党がリードしていると見てください。 なお、ここに載せた図表は議論や発表の際に断りなく使用して構いません。 ⓪共闘の効果について 上の図は48回衆院選の選挙結果につ
玉城デニー氏、史上最多得票で勝利 沖縄県知事選の得票分析｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2018年9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選は、自由党・社民党・社大党・立憲民主党・国民民主党・共産党・会派おきなわが支援する玉城デニー氏が当選を果たしました。過去の稲嶺恵一氏の374,833票を更新する史上最多得票です。 選挙結果の概要 玉城デニー 396,632票（得票率55.07％）※史上最多得票 佐喜真 淳 316,458票（得票率43.94％） 兼島 俊 3,638票（得票率0.51％） 渡口 初美 3,482票（得票率0.48％） 当日有権者数 1,146,815人 最終投票率 63.24％投票日当日の出口調査からは、2014年知事選の翁長氏と比べ、玉城氏が無党派層で伸びる傾向が見られました。翁長氏が獲得した無党派層が63.1％（共同通信出口調査）だったのに対して、玉城氏は71.4％（共同通信出口調査）や73.0％（時事通信出口調査）まで伸びています。 また、公明
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