イスラエル、全土封鎖 ユダヤ教超正統派の感染拡大―新型コロナ 2020年04月07日22時09分 ひつぎを運ぶユダヤ教超正統派市民=5日、エルサレム(AFP時事) 【エルサレム時事】イスラエルのユダヤ教超正統派市民の間で新型コロナウイルスへの感染が拡大している。政府の規制を無視して集団での礼拝や葬儀を続けるなどしたことが問題の背景にある。ネタニヤフ首相は6日、全土を段階的に封鎖する意向を表明。政府は7日の閣議で同日夜(日本時間8日未明)から10日までの実施を決定した。都市・地区間の移動が禁じられ、8日には外出禁止令も出される。 イスラエル首相が自主隔離 新型コロナ ネタニヤフ氏は感染抑制のため「ほかに選択肢はない」と述べ、市民に協力を求めた。 イスラエルでは8日~15日、ユダヤ教の祝祭「過ぎ越し祭」が予定されている。親族らが集まって食事を共にするのが宗教上の習慣だ。当局は今年については「同
本日の参院 議院運営委員会。#国会中継 ここで、立民の福山が現政権がコロナ禍での被害額を算出せずに、経済対策を打ち出した事に首を傾げてる。 これ、すごく重要な指摘なんだが全くピックアップされてない。この政府、何から何まで変だよ… https://t.co/nEBdzn5y2r
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「事業規模108兆」というけど、財政支出のない政府系金融機関による融資や税・社会保険料の延納でぱんぱんに水膨れさせたもの。本予算まで含める荒業で財政支出39・5兆というが補正予算は16兆だけ。一般世帯や中小企業への現金給付は6兆、… https://t.co/KNNpbQarnx
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、本日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公
ほんの2週間程前まで「完全な形のオリンピック」開催と言ってた口が、突然に「戦後最大の危機」に変わった。 で、そのどん底から国を救ったスーパーヒーローは私って流れに台本変更か。 https://t.co/6dEgB3Etxc
EARLの医学ツイート とかいうネトウヨがなにほざいた所で所詮やつはコロナなんてインフルエンザと変わらないってほざいてた土手医者ですからね。 医療関係者だろうがなんだろうが所詮ネトウヨはネトウヨなんですよ。 ちなみに土手とは藪に… https://t.co/udJyj0imjO
検査が限定されている日本の状況はドイツからは非常に危険だと映るようだ...... REUTERS/Issei Kato <在日ドイツ大使館から在日ドイツ人にメールが配信され、「検査数が少ないため、かなりの規模の未報告感染が発生していると考えられる」と注意喚起されていた......> 日本での新型コロナ感染急増の可能性と、大規模な検査をしない日本政府の方針については先週、在日アメリカ大使館が自国民に対して注意喚起しているが、それに先駆けて3月末、在日ドイツ大使館も同様の通達をしていた。 「同胞の手紙」と名付けられたこの一連の連絡は在日ドイツ人にメールで配信され、またオンラインでも閲覧することができる。最新感染状況、空の便の混乱や移動制限などへの注意喚起が目的で、同様の手紙は在日ドイツ大使館だけでなくバンコクやナイロビなどのドイツ大使館でも出されている。 ただ、在日ドイツ大使館の7通目の手紙の
安倍首相は会見で、今月中に東京都の五輪関係施設を改修し、800人規模で軽症者を受け入れる方針を示した。必要があれば自衛隊の医療スタッフを動員するとも述べた。
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御仲間からまわってきました。 ロイヤルリムジン全員解雇のお知らせ https://t.co/9uZjp7xn7w
これで何の補償もないままライブハウスもクラブも飲食店も水商売も潰れまくるか良くて多額の借金を背負いまくって、これが収束した後に残った以前とは全く違う形の何かを恐らくは「社会」と呼び、それを見て奴らは「なんだ、大丈夫だったんじゃん」とかのたまうんだろうと思うと腹立つな
東京都は7日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ70%が今のところ感染経路がわかっていないと発表しました。 80人のうちおよそ70%は今のところ感染経路がわかっていないということです。 理由として都は感染の確認が相次ぎ保健所の調査が追いつかないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報が入手できないことなどを挙げています。 また80人のうちの1人は、都の建設局に所属する30代の男性職員で、都民と接する業務には当たっていませんが、同じ部署で接触があった同僚4人が自宅待機しているということです。 都庁に勤務する職員で感染が確認されるのは初めてです。 これで都内で感染が確認されたのは1195人となりました。 さらに都はこれまでに多数の入院患者などが感染し、院内感染の疑いが強いとされている台東区の永寿総合病院に入院していた9
加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症者を診察する医療機関で不足しているN95マスクなど個人用防護具(PPE)の生産量を増やすため、現メーカーだけでなく、関連するノウハウを持っているなど広範な企業に協力を要請する考えを示した。【松村秀士】 会見で加藤厚労相は、感染者の増加によって需要が高まるPPEについて、各メーカーに増産を要請したり、輸入量を増やしたりしてきたが、供給不足が解消されない状況を説明。その上で、現在の関連メーカーだけでなく、それ以外のさま...
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7日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍晋三首相(65)が緊急事態宣言発令に踏み切ることについて特集した。 【図表】緊急事態宣言で可能となる措置 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏(54)は「今回の宣言はかなりやめなければいけないことがドラスティックではなくて、抑制的というか象徴的な意味が強い。抑制できても罰則はないし」と話した上で「それでも主権を制限するような動きを政権がやる時に、『政府が(発令を)遅らせたじゃないか、早く、やれ!やれ!』と野党やメディアがなったのはよろしくない、健全じゃないと思います」と続けた。
欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035%である(総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述)。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入(NPI)を実施し、死亡率はそ
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イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相の病状が悪化し、集中治療室に移されたと明らかにしました。 イギリスの首相官邸は6日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。 またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。 ラーブ外相は6日夜、公共放送BBCの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。 首相は6日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。
インタビューに答える山本太郎氏 (撮影・片山菜緒子) いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。 7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。 安倍首相は追加の経済対策としてGDP(国内総生産)の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。 しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。 * * * 昨年10~12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7・1%で、金額にして約40兆
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日弁連の荒中会長は6日、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定の撤回を求める声明を発表した。検察官の定年の63歳から65歳への引き上げや、定年延長規定を盛り込んだ検察庁法改正案にも反対した。 声明では、これまで検察官に定年延長が適用されないと解釈されていたのは「人事に政治の恣意的な介入を排除し、独立性を確保するためだ」と指摘。解釈を変更し、黒川氏の定年を延長したことは「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判した。 政府は1月31日、黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定。検察庁法改正案は今国会の成立を目指している。
2020年4月6日 日本共産党国会議員団 1、自粛要請と一体に補償を行うこと ――苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出す イベントや外出の自粛要請により、収入が途絶える、激減する事業者・個人が広がっている。収入減への補償に踏み出してこそ、自粛要請にこたえて安心して休業することができ、感染拡大防止の実効性を確保できる。感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを、一刻も早く政府の基本方針にすえるべきである。憲法29条は「私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる」としている。この精神にたつなら、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、憲法上の要請である。 (1)緊急に、すべての国民を対象に1人10万円の給付金を支給すること。 現金給付は、「1人10万円」を求める。一刻も早く届けることを最優先にする。様
On May 11, 2023, the CDC stopped reporting Covid-19 cases and deaths. This page has been archived and will no longer update, but will remain publicly available. Tracking U.S. covid-19 cases, deaths and other metrics by stateMore than 1,133,000 people have died from coronavirus in the U.S., and more than 104,659,000 cases have been reported.
この動画は2020年4月6日に収録しました。 れいわ新選組のコロナ緊急提言はコチラから↓ https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4670/ れいわ新選組へのご寄附は、リンク先からお願い致します! https://reiwa-shinsengumi.com/donation/ チャンネル登録をぜひお願い致します。 https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ 政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策 https://reiwa-shinsengumi.com/policy/ ・れいわ新選組 Web https://reiwa-shinsengumi.com/ ・れいわ新選組 Twitter https://twitter.com/reiwashinsen ・れ
「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相(65)が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田(文雄・政調会長)さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博(自民党)幹事長、麻生太郎副総理兼財務
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政府は、本年1月31日の閣議において、2月7日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法(以下「国公法」という。)第81条の3第1項を根拠に、その勤務を6か月(8月7日まで)延長する決定を行った(以下「本件勤務延長」という。)。 しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第22条に規定され、同法第32条の2において、国公法附則第13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第81条の3第1項は、検察官には適用されていない。 これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長(中央)=同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
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