安倍晋三さんが政治ツイートしてて失望しました…星野源さんの曲とか犬の動画が良くてフォローしてたのに。安倍さんがどんな思想を持つのも自由だけど、それを対外的に発信しない方が良いと思います
前回、アルコールがどのような仕組みでコロナウィルスをノックアウトできるのかを示し、家庭用消毒薬としてはエタノール(エチルアルコール)と次亜塩素酸ナトリウム(キッチンハイター類)を使い分けることが最も妥当であることを示しました。 またメタノール(メチルアルコール)を使えない理由についても言及しました。 そして、年間供給量が81万キロリットル*と医薬用の20倍が国内流通しており、流通量、価格共に適切に対応できれば消毒向け需要が増えたところで一時的にはともかく長期的に市中からエタノールが消滅することはあり得ないことを示しました。 〈*但し化成品原料分はコンビナートを流れるために需給の調整がきかず、柔軟性があまりない〉 これだけ「こうかはばつぐん」なアルコール消毒剤が何故消えてしまったのか。何故高騰しているのか。 エタノールは輸入、国内生産合わせて81万キロリットルが2018年に流通しており、その
必死で安倍総理の擁護をしてる黒瀬深さん、自称2人の弟が焼夷弾で死んで40代で飛び降り自殺未遂してまだ選挙権が無い未成年 ガチガチのやべーやつで笑う #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/TNCc5ZN3IZ
「“黒い家”って、このへんではかなり有名なんですよ。あの日も『てめえはホント馬鹿だな!』と火のついたような怒鳴り声が聞こえていた。『ぎゃあ』とか『あぁ~』とかお子さんが激しく泣きわめいている声が聞こえてくるので、うちの子は怖がっていたんです」(近隣住民) 【画像】富川アナの自宅を訪ねる警察官 小池百合子都知事がゴールデンウイークの「ステイホーム」を呼びかけていた5月3日(日)の午前1時頃、都内のとある閑静な高級住宅街の一軒家に、警察官と児童相談所職員が駆け付けるトラブルが発生したことがわかった。この“黒い家”のあるじは、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメインキャスターを務める富川悠太アナウンサー(43)だ。 富川アナの自宅に警察・児相が緊急出動 富川アナを番組で観なくなってから約1カ月が経つ。富川アナは4月11日(土)、新型コロナウイルスの感染検査で陽性が確認されたことが明らかと
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コロナ禍に隠れ、検察庁法が歪められようとしています。安倍政権が、法律を無視した閣議決定によって、黒川弘務東京高検検事長の定年を8月までの半年間、延長したことを合法化するためです。 *プログラムをコメント欄トップに入れました。気になるテーマの時刻をクリックすれば、そこからみることができます。 Twitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンド入りするなど、多くの著名人、市民から大きな反対の声が上がっています。緊急事態宣言のもと、生活への不安が募る中、火事場泥棒のように法案を強行されようとしているこの法改定。具体的にどのような問題点があるのか。 この問題を徹底追及してきた山添拓参院議員をゲストに、ライブ配信でお送りしました。
衆院予算委、枝野幸男立憲代表が「検察庁法改正案を火事場泥棒的にやろうとしているのは自民党と公明党だ」と厳しく指摘した時、与党席から全くヤジが飛ばず。私もその場にいてヤジがないことに驚いた。与党議員も「今やる必要はない」と感じているのでは。 #検察庁法改正案に抗議します
当連合会は、本年4月6日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。 検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第2項、第3項、第5項ないし第8項に基づき、裁量で63歳の役職定年の延長、65歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。 当連合会は、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえ
5月11日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長(写真左)は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより(感染者の)数が多いのは間違いないが、それが10倍か20倍か30倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は4月都内での代表撮影(2020年/ロイター) [東京 11日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は11日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより(感染者の)数が多いのは間違いないが、それが10倍か20倍か30倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員(立憲・国
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤
新型コロナによる死亡者数は、国が最も誠実に管理する数字のはず。 今日の #国会中継 厚労省が東京都の死亡者数を19人から171人に変更した事実について、加藤厚労大臣は知らなかったと答弁しました。本当に国が発表する数字を信じて緊急… https://t.co/BZVokq6AYr
11日の衆院予算委員会で、抗議のツイートが相次いでいる検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案について取り上げられた。 立憲民主党の枝野幸男代表に続き、国民民主党の後藤祐一政務調査会長代行に続き、共産党の宮本徹議員も抗議ツイートについて触れた。 宮本氏は「キョンキョンやきゃりーぱみゅぱみゅ、西郷輝彦さんや浅野忠信さん、いきものがかり水野良樹さんら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。 安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意(しい)的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。 宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含め
国家公務員の定年引上げと同じ趣旨ゆえ「一つの法案として束ねた上で審議することが適切」と安倍首相。 検察官の準司法官としての性格を無視し、黒川検事長の違法人事を契機に法案をねじ曲げた経過も踏まえない、はぐらかし答弁をまだ続けるか。… https://t.co/T9pUaJ9vyT
玉木議員の「東京都のコロナ死者が19名から171名に修正されたのをご存知か」との質問に、加藤厚労相が「いつの話ですか」と答えたのに驚き、西村コロナ担当相の「正確な数字を把握してない」に、イスから転げ落ちた。本当に知らないのかトボけ… https://t.co/fOJaEcIsTH
政府は、全国に出している緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の34県で、今週14日に一括して解除することを検討していることがわかりました。 複数の政府関係者によりますと、「特定警戒都道府県」以外の34県の多くで、新規感染者数の伸びが抑制されていることなどから、今月末までの宣言の期限を待たず、14日に一括して解除することを検討しているということです。ただ、富山県など新規感染者が依然、多い県もあり、14日に開く専門家会議の意見をふまえて最終判断します。 また、13の「特定警戒都道府県」でも、新規感染者が少ない県は解除できるか検討します。 大規模な解除について政府内には、経済への影響を考慮して、積極的な意見がある一方、移動などの自粛の動きが緩むことを懸念し、慎重な声もあります。
国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年に
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主(当時)の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員(無所属)が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と
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