【独自取材】「知事は自分を知事様と思っている」死亡した元幹部と親しかった元県職員の証言 斎藤知事パワハラ疑惑めぐる”告発者さがし”の実態とは | 特集 | MBSニュース
【独自取材】「知事は自分を知事様と思っている」死亡した元幹部と親しかった元県職員の証言 斎藤知事パワハラ疑惑めぐる"告発者さがし"の実態とは 今年３月、兵庫・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑についての告発がありました。告発した県の元幹部は停職３か月の懲戒処分となり、７月に死亡しています。告発者への県の対応は適切だったのか？ＭＢＳは斎藤知事と死亡した元幹部を知る県の元職員を独自取材しました。 今年３月「知事のパワハラは職員の限界を超え…」知事の疑惑を告発 （兵庫県 斎藤元彦知事 ３月２７日）「不満があるからと言って、業務時間中に、うそ八百を含めて文書を作って流す行為は公務員として失格ですので」 自らに向けられた疑惑を真っ向から否定し、うそ八百とまで言い切った兵庫県の斎藤元彦知事。 強い非難の言葉の矛先は、会見の２週間前に知事の疑惑を告発する文書を一部の報道機関などに配布した県の元幹部（６０）でした
「人生が狂ってしまった」「別世界の暮らし」コロナ後遺症は”治療薬の治験”も進むが...専門家は「軽視すれば、仕事を奪われたり、何年間も苦しんだり」 | 特集 | MBSニュース
「人生が狂ってしまった」「別世界の暮らし」コロナ後遺症は"治療薬の治験"も進むが...専門家は「軽視すれば、仕事を奪われたり、何年間も苦しんだり」 各国で研究が続く『コロナ後遺症』。２０２２年８月に発表されたオランダの研究によると、７万６０００例のコロナ患者を調査したところ、呼吸困難や筋肉痛などの症状が長期（９０日～１５０日間）で発生した患者は１２．７％いたという。そんな中、コロナ後遺症の治療薬の治験が日本でスタートした。この治療薬は後遺症で悩む人たちの光になるのだろうか。 コロナ後遺症に苦しむ人たち『こんな生活が待っているなんて』 （厚生労働省 加藤勝信大臣 ４月２７日） 「コロナは５月８日以降は５類感染症となる。まさに大きな転換点を迎えるわけであります」 ついに５類に引き下げられた新型コロナウイルス。マスクの着用も個人の判断に委ねられることとなり、街中ではコロナ楽観論が高まっている。
労組と弾圧～関西生コン事件を考える～ | MBSドキュメンタリー 映像’24 | MBS 毎日放送
「これは放っといてもいいか」、ニュースを追う日々で反射的に前捌きしてしまうネタがある。自殺、市民オンブズの小さな告発・・大事な問題を孕んでいるかもしれないのに、人や時間が限られることを言い訳に葬る。「関生事件」もそうした一つだった。 「連帯ユニオン関西生コン支部、通称‟関生″」はミキサー車運転手による労働組合だ。粘り強い交渉やストライキも辞さない姿勢から経営側にとって厳しい労組として知られた。その関生の組合員が威力業務妨害や恐喝容疑で次々と逮捕された。団体交渉やストライキなど労組にすれば当然の行動ばかりだった。のべ８１人が逮捕され長期間勾留された。しかし、この「関生事件」を報道するメディアは少なかった。 警察・検察の取り調べで保釈と引き換えに迫られた「組合脱退」に応じ罪を認めた者も多かった。しかし、否認・黙秘を貫いた組合員たちに無罪判決が出るように。裁判で闘う道を選んだ組合員のべ３１人のう
大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース
大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局 那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
特攻隊の『覚醒剤チョコ』最後の食事だったのか...記録には残されず「食べた瞬間にカーッときました」食料工場の女性や軍医の証言 | 特集 | MBSニュース
特攻隊の『覚醒剤チョコ』最後の食事だったのか...記録には残されず「食べた瞬間にカーッときました」食料工場の女性や軍医の証言 戦時中に決死の任務を与えられた部隊・特攻隊（特別攻撃隊）。この特攻で陸・海軍あわせて約６０００人が亡くなりました。その特攻隊員が出撃前に最後の食事として口にしていた可能性があるというのが“覚醒剤入りのチョコレート”。記録に残されなかった『覚醒剤チョコ』を取材しました。 「菊の紋章」が入っていたという“覚醒剤チョコ” アメリカ軍の艦隊に次々と突撃していく若き日本軍兵士たち。特攻という無謀な作戦により６３７１人の尊い命が奪われました（日本側の戦死者：（公財）特攻隊戦没者慰霊顕彰会による）。実はこの特攻には知られざる悲劇が隠れていたのです。 梅田和子さん（９１）。終戦の年の１９４５年２月ごろ、疎開先近くの茨木高等女学校に転校しました。学校は兵隊の食料工場になっていて、梅田
「存在しないメール」198通存在…大阪IR用地めぐり『行政と不動産鑑定業者やりとり』 | MBSニュース
「今回このような事案を発生させたことについて関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。今後このようなことが起こらないように再発防止に努めたい。大変申し訳ございませんでした」（大阪港湾局担当者 3日）。 4社中3社の鑑定価格が一致した大阪のIR用地をめぐる不動産鑑定において、大阪港湾局が、これまで「不存在」と説明していたメールが、198通存在していたとして謝罪しました。 大阪・夢洲へのIR（＝カジノを含む統合型リゾート）の誘致をめぐっては、IRの土地の賃料を算定した不動産鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として算定されています。 今年4月、市民グループは「不当に安く決められた」などとして、IR事業者と契約を結ばないよう求め、提訴しています。 大阪港湾局はこれまで市議会の答弁や、市民からの情報公開請求に対して、IR用地の不動産鑑定をめぐって鑑定業者とのメー
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は ６月８日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がＭＢＳの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず６月８日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 （大阪入管の現役職員） 「まぁどうでもいいかなという感じです。（現場は）何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
【独自】維新・久保田正紀京都市議の団体『２年連続で収支報告書の提出期限を守らず』 | MBSニュース
維新の会に所属する京都市議の資金管理団体が、２年連続で政治資金収支報告書を期限までに提出していなかったことが分かりました。「確認できていなかった」と話しています。 京都府選管によりますと、日本維新の会・久保田正紀京都市議の資金管理団体は、２０２２年と２０２１年分の政治資金収支報告書を期限までに提出していなかったということです。政治資金規正法では、政治団体に対して１年間の収支報告書を３月末までに提出するよう定めていて、罰則規定もあります。 久保田市議はＭＢＳの取材に対して次のように話しました。 （日本維新の会 久保田正紀京都市議） 「事務関係は事務員が別でやっていたものですから、そこの部分まで僕の方で確認ができていなかったところがあって」 期限を過ぎた２年分の収支報告書は今年４月に提出したということです。
【速報】週刊誌報道に維新・女性市議「事実である」 笹川府議の“ハラスメント”報道 | MBSニュース
大阪維新の会で府議団代表を務めていた男性議員が後輩の女性議員にパワハラやセクハラ行為を行ったとして、代表を辞任した問題について、行為を受けた女性議員は取材に応じ、週刊誌報道は「事実である」などと話しました。また、「当時の責任者に報告を上げて収まるようにしていた」などとも話しました。 （大阪市 宮脇希市議） 「（Ｑ週刊誌報道あったが事実関係は？）事実であるとお答えさせていただきたい」 「（Ｑ今後は辞職を求める？）8年前の出来事ですので、進退について意見することはない。当時は一期目で言いだして、ことを大きくしたくないと思っていた。当時の責任者に報告を上げて収まるようにしていた」 「（Ｑラインで性的関係を迫られたというのは事実？）はい」 「（Ｑことを大きくしたくない理由は？）議員になったばかりで、複数区でしたので、笹川氏と行動して、残りの議員が活動する。トラブルが出ると活動しにくくなります」 大
『３社の鑑定額が一致』大阪ＩＲの疑惑...専門家が解説「１００％ありえないです」さらに大阪市の審議会委員を取材で『新証言』も | 特集 | MBSニュース
『３社の鑑定額が一致』大阪ＩＲの疑惑...専門家が解説「１００％ありえないです」さらに大阪市の審議会委員を取材で『新証言』も 大阪府と大阪市が２０２９年の開業を目指しているＩＲ事業。しかし、そのＩＲ用地をめぐる不動産鑑定で様々な疑惑が浮上している。そして大阪市は審議会で価格は適正と判断されたため問題ないと話していたが、当時の審議会の委員５人を取材すると、３社の数字が一致したことやＩＲを考慮していないことが審議の対象になっていないことがわかった。 ＩＲ用地の鑑定額が『４社中３社で一致』 大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）。大阪市はアメリカのＭＧＭとオリックスの共同グループに対して、３５年間にわたり夢洲の土地を貸し出す方針だ。 その土地の賃料などをめぐって浮上した疑惑。それは不動産鑑定が３社で一致していたことだ。 大阪市はＩＲ用地の価格を算定するため４社に不動産鑑定
【独自】大阪IR「3社で価格など一致」めぐり『価格の一致などは審議会で審議されず』 | MBSニュース
ＩＲの大阪誘致をめぐり、大阪市が業者４社に依頼した「用地の賃料価格」などが３社で一致していた問題で、市などは「審議会で価格は妥当とされた」としていますが、実際は価格の一致などについては審議されていなかったことがＭＢＳの取材でわかりました。 大阪府と大阪市はＩＲについて、夢洲で２０２９年の開業を目指し、国に整備計画の認定を申請しています。 大阪市がＩＲ用地の賃料などの算定を４年前に不動産鑑定業者に依頼したところ、４社のうち３社で土地の価格や賃料などが一致していました。 大阪港湾局は「鑑定結果が適正かどうかを検討する審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としていますが、ＭＢＳが審議会の委員を務める不動産鑑定士５人に取材したところ、価格の一致などについては審議対象ではなかったことがわかりました。 委員からは「何らかの力やきっかけがないと３社の一致にはならない」「業者は説明責任をき
１５年間で『１億６０００万円以上』献金...山上徹也被告の母親と同じ教区の元信者 旧統一教会の元職員が語る「尋常ではない献金額の実態」 | 特集 | MBSニュース
１５年間で『１億６０００万円以上』献金...山上徹也被告の母親と同じ教区の元信者 旧統一教会の元職員が語る「尋常ではない献金額の実態」 去年７月に奈良市で安倍晋三元総理が演説中に銃撃された事件。１月１３日、奈良地検は山上徹也容疑者（４２）を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。山上被告は犯行動機として「旧統一教会への恨み」を語っている。取材班は約半年にわたって「旧統一教会の献金の実態」を取材。なぜ山上被告は犯行に及んだのか、その背景に迫った。 山上被告『旧統一教会を恨んでいる』…母親は「１億円超を献金」 １月１０日、山上徹也被告が精神鑑定を終えて５か月半ぶりに姿を見せた。わずかな時間だったが、見た目からは特に変わった様子はないように見受けられた。 一体なぜ、あの日、犯行に及んだのか。取材班は半年にわたって取材を続けてきた。 ２０２２年７月８日、多くの支援者らが集まる中、安倍晋三元総理が演説を行っ
【独自】大阪・関西万博推進で『超党派議連』発足へ 自民・公明・立憲・維新など合意 | MBSニュース
大阪・関西万博を推進する超党派の議連の準備会合が１１月２日に行われ、名称を「２０２５年日本国際博覧会を成功させる議連」とし、新たに発足させることで合意したことがＭＢＳの取材でわかりました。 ２日に自民・公明・立憲・維新・国民の担当者が国会内で会合を開き、新たに「２０２５年日本国際博覧会を成功させる議連」を発足させることで合意したことがわかりました。会合に出席したのは、日本維新の会・遠藤敬国対委員長、立憲民主党・泉健太代表、自民党・鶴保庸介参院議員、国民民主党・前原誠司代表代行、公明党・石川博崇大阪府本部代表の５人です。 機運醸成のほかコロナ禍やウクライナ情勢なども考慮し、万博成功のため政治的なサポートをしたいとしています。万博に関する議連をめぐっては、誘致が成功した２０１９年２月に「大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」が開催されたのを最後に、その後３年半にわたって開かれていませんでした。
【速報】日本維新の会・松井前代表「顧問に就任する考え」示す 馬場新代表から打診 | MBSニュース
日本維新の会の松井一郎前代表が顧問に就任する考えを明らかにしました。 8月27日、日本維新の会の初めての代表選が行われ、馬場伸幸衆議院議員が新代表に選出されました。 来年春の市長任期をもって政界引退を表明している松井一郎前代表はこれまで、代表退任後は執行部には入らず役職にはつかないとしていましたが、8月29日に馬場代表から顧問への就任を打診されたことを明らかにしました。 （松井一郎前代表） 「馬場代表からはきのう、どうしても顧問としてやってもらいたいと、執行部には入らないが、任期の間は馬場代表をサポートしたい」 松井一郎前代表は顧問就任に応じる考えで「孤独な代表の意思決定をサポートしたい」としています。
池田市長のサウナ発覚後…後援会長と副市長が職員問い詰め『秘密保持契約』署名させる | MBS 関西のニュース
大阪府池田市の市長が市役所にサウナなどを持ち込んでいた問題で、副市長と市長の後援会長が職員を呼び出し、会話の内容を漏らすことを禁止する「秘密保持契約」を結んでいたことがわかりました。 池田市の冨田裕樹市長をめぐっては家庭用サウナなどの私物を市役所に持ち込んでいたとして百条委員会が調査しています。 この問題をめぐり、サウナの持ち込みが発覚した後の去年１０月、元平修治副市長と冨田市長の後援会長が市職員を呼び出し、報道機関に情報を提供したのか問い詰めた上で、「秘密保持契約書」に署名させていたことがわかりました。 冨田市長は先週の証人喚問で「契約書の存在は事後で知った。会合の設定も含めて指示はしていない」と関与を否定していましたが、３月１２日の百条委員会に出席した元平修治副市長は「市長が話し合いを指示した」と述べました。 （池田市 元平修治副市長）「（職員と）会えと言ったのは市長。」 （百条委員会
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「からだ全体がパンパンに腫れていて」爆発事故で亡くなった１０歳息子...福知山花火大会の１１年ぶり再開に母は「事故が二度と無いことを祈ります」
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『ＵＳＪ成人式』予定通り実施へ…１年延期で今月に 松井市長「はしゃぎすぎないで」 | MBS 関西のニュース