総務省の接待問題で、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。辞任した山田真貴子内閣広報官や谷脇康彦総務審議官を含む数人を接待していたとの報道に対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた。
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」(高さ約230メートル)を下回り、このビルを軸に円
NTTと言えば、加計問題で「首相案件」関連で国会に参考人招致されても死んでもラッパを離さなかった(嘘つき通した)経産官僚の柳瀬唯夫が持株会社副社長に天下ってる。電電公社時代は天下り受け付けなかったのに、民営化されて郵政(総務)はじ… https://t.co/dC1dOYrrz3
Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
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東京五輪の聖火リレーの辞退者が続出する中、長崎県による一般ランナーの「辞退理由隠蔽問題」が波紋を広げている。当事者の女性が2日に本紙の取材に応じ、県側との詳細なやりとりを明かした。 事の発端は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長(83)による2月3日の女性蔑視発言だった。聖火ランナーを務める予定だった長崎・佐世保市の大学院生の諸国麻椰さん(26)は発言に不快感を覚えたという。「まずパブリックな場でああいう発言は理解できないですし、周りが笑ったりして容認した雰囲気に怒りを覚えました」 大学で男女共同参画を専門に研究する諸国さんは、聖火ランナーを辞退することを決意。同月22日に長崎県から最終的な意思確認のメールを受けた諸国さんは、返信期限の24日に「走る意思がない」ということに加えて「森会長の発言や考え方に賛同、承認できなかった」と理由を記した。 だが、25日に県から再び「辞退理
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、去年2月からの累計で1100社に上ったことが分かりました。特に都市部での飲食店の倒産が多く、調査した会社は「緊急事態宣言の影響で経営環境は一段と厳しさを増している」と指摘しています。 信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業主を含めて、去年2月から3日午前10時までの累計で1100社になりました。 業種別では、「飲食店」が172社と最も多く、次いで「建設・工事業」が92社、「ホテル・旅館」が79社などとなっています。 都道府県別では、東京都が264社、大阪府が108社、神奈川県が64社などとなっています。 帝国データバンクは「緊急事態宣言が出された都市部の飲食店の倒産が顕著だ。首都圏の1都3県で宣言が延長されることになれば、個人
「第二のロッキード事件か」ともいわれる、イージスレーダー選定問題で野党合同ヒアリング。実は、2018年の選定時、経緯が不可解なので提案要求書等の資料提出を求めたら防衛省は拒否をした。今日のヒアリングでは開示できる部分は提出すると。 https://t.co/wvWxKeX66m
公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張している河井克行元法務大臣について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は5000万円で、検察は決定を不服として抗告しましたが、裁判所が退ければ、3日にも保釈される見通しです。 元法務大臣の河井克行被告(57)は、妻の案里元参議院議員が初当選したおととしの選挙をめぐり、地元議員など100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 克行元大臣の弁護団は、先月24日に5回目となる保釈請求を行っていましたが、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。 保釈金は5000万円で、裁判所によりますと、すでに納付されたということです。 検察は決定を不服として抗告しましたが、裁判所がこれを退ければ、去年6月の逮捕以来、8か月余り勾留されていた東京拘置所から3日にも保釈される見通しです。 裁判所は、
麻生太郎財務相は2日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが46件に上ることを明らかにした。2018年6月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が9件、出先機関の近畿財務局が37件で、いずれも17年3月から18年5月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。(横山大輔)
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