「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」とのコラボ企画。 オードリー・タン氏からのビデオメッセージも! 10日より、原自連(げんじれん)が中心となって「オンライン世界会議」が開催されました。 75を超えるイベントのうち、最後の特別企画としてCLPが配信を行います。 東京電力福島第一原発の事故発生からちょうど10年目となる3月11日に「エネルギーの未来を決めるのは誰なのか?」を考えます。 第一部は、若者と国会議員。 第二部は、若者とアーティストの方などで議論。台湾デジタル担当大臣のオードリー・タン氏から寄せられたビデオメッセージもお届けします。 【出演】 MC 永井玲衣(司会/哲学研究者) ビデオメッセージ オードリー・タン(台湾デジタル担当大臣) 【第一部 第二部】 青柳雄大(できること会議共同代表) 能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表理事) 益子実香(Fridays For F
「福島第一原発の中へ&浜通りのいまSP」初回放送日:2021年3月10日 東日本大震災から10年、サンドウィッチマンが事故を起こした福島第一原発に入り、廃炉作業の現状を伝える。水素爆発があった原子炉建屋の廃炉作業や停止中の原子炉格納容器を見学。廃炉の現状と課題を伺う。そして原発事故の影響で全ての牛が犠牲となった牧場へ。廃業危機から再起へと至る10年間の家族秘話に迫る。さらに、避難地域の学生のために作られた「ふたば未来学園」へ、避難生活をしてきた高校生が今描く未来を伺う。
私が政治家になる前、 過去の被曝などに関する発言で、 配慮が足りないものがあったことは事実です。 当時、自分自身がどのように考えていたのか。 2019年に質問を募集し、 それに対して答える形式の中から、 該当するものをご紹介いたします。 【原発、被曝の問題を訴え続けている太郎には、「デマを言うな」「歩く風評被害」という言葉を投げつける人もいる。デマ云々は別にして、「傷つけないで」と言う人もいる。被曝の問題について、あまり口にしてほしくないと言う人の気持ちも理解できる。しかし、それを政治が利用するような構図もある。 この本のために太郎への質問を集めたのだが、そこには、以下のような意見が寄せられた。 「私も原発には懐疑的ですが、福島に対してネガティブな印象を与えるようなことは言わないでほしいです。父の地元が福島です。今も人がたくさん住んでいます。被災者対応と原発に対する反応を混ぜて、そこに住ん
3月11日に行われてきた東日本大震災追悼式での安倍さんと菅さんの式辞です。 ツイッター動画では2分20秒が上限のためそれに収まるように。 (若干違う部分はあるのですが、ほとんどがコピペで、その共通部分はこの動画以上にありますが時… https://t.co/l5bhtMDAQy
3月3日、東京五輪開催に向けた5者協議で、挨拶する橋本会長(中央)。右は丸川五輪相。モニター画面はリモートで参加の(左から)小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による「女性蔑視発言」に端を発し、聖火リレーに参加予定だった著名人たちの “辞退ドミノ” が止まらない。 【円グラフで図説】大企業2000社「東京五輪支持」への回答は? ロンドンブーツ1号2号の田村淳(47)が、愛知県犬山市の聖火ランナーを辞退したのを皮切りに、五木ひろし(72)、常盤貴子(48)、斎藤工(39)、棋士の藤井聡太二冠(18)、大関・正代(29)など、多数が追随。表向きは「スケジュールの都合」としているが、辞退したことに変わりはない。 そんななか、2月に緊急事態宣言が延長されたことを受けて、“世論” を把握する目的で、大手広告代
一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」(総務省キャリア)
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相=13日午前、首相官邸(納冨康撮影) 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京30%→26%▽埼玉41%→40%▽千葉46%→42%▽神奈川28%→26%-と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」(西村康
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