東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの3分の1以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は29日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...
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立憲民主党の岡田克也幹事長が22日、札幌市内で街頭演説し、原発政策について個人の意見とした上で「自然エネルギーが導入されるまでの間、ある程度再稼働は認めなければならない」と述べ、再稼働を容認する考えを示した。...
「答えを差し控える」を乱発し、短い受け答えを多用する―。菅義偉首相にとって就任後初の論戦となった昨年の臨時国会の答弁を読み解くと、そんな傾向が浮かぶ。回答を「控える」と拒否したのは100回と過去の首相を大きく上回る。18日召集の通常国会は長丁場で「木で鼻をくくったような答弁で持ちこたえられるのか」との声は自民党内でも上がる。専門家は「自分の言葉で国民に語りかける努力が足りない」と指摘する。 国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、首相が答弁で「控え(る)」と述べたのは計100回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の2011年の野田佳彦氏の11回の9・1倍、19年の安倍晋三氏の63回と比べても1・6倍と、突出して多かった。
安倍晋三首相は27、28の両日、午前は東京都内の私邸で休息し、午後のみ官邸へ出勤した。29日も同様の日程を想定する。首相周辺は「本来なら夏休みのはずだったが、新型コロナウイルスの感染再拡大で出ることにした」と話すが、国民への説明不足が指摘される中での半休には異論もある。 28日は定例の閣議も取りやめ、首相は午後1時すぎに出勤。豪雨災害とコロナの感染状況の報告を受けた以外、特に面会はなく帰宅した。4連休の後、29日まで休暇を取り、山梨県の別荘にも滞在する計画だったが、コロナや災害対応で断念した。 政府高官は「首相が疲れているのは間違いない。休める時は休んだ方がいい」と理解を求める。だが感染が再び広がっても6月18日を最後に記者会見を開かず、野党が求める国会出席も拒み続けている。 立憲民主党の枝野幸男代表は28日の党会合で「全く顔が見えず、もはや統治の意思を失っていると判断せざるを得ない」と批
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