新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める署名活動が行われていて、開始から3日目で20万人を超える広がりを見せています。 署名活動は、弁護士の宇都宮健児さんが「Change.org」というオンライン署名サイトで、5日の正午から行っているものです。 この中では、国や東京都など東京大会に関わる5つの団体に対し、感染拡大が止まらない中で開催すれば、アスリートの間でも準備に格差が生じ、コロナ禍で疲弊する国内の医療現場をさらに苦しめるなどとして、命と暮らしを守るために東京大会の開催を中止するよう求めています。 署名は7日午後3時時点で20万6000人となっていて、サイトの運営団体によりますと、2012年の日本版の開設以降に行われた8200件余りの署名活動の中で、最も早く20万人を超えたということです。 集まった署名は、来週にも東京都に提出される予定です。
東京オリンピックの聖火リレーに参加予定だった世界最高齢の日本人女性が、辞退の意向を表明した。入所する高齢者施設に新型コロナウイルスを広めることを心配したと、理由を説明している。
7日は、これまでに全国で6057人の感染が発表されています。1日の感染の発表が6000人を超えるのは1月16日以来です。 また、大阪府で50人、兵庫県で39人、千葉県で7人、東京都で6人、神奈川県で6人、北海道で4人、奈良県で4人、福岡県で4人、岡山県で3人、愛媛県で3人、愛知県で3人、滋賀県で3人、群馬県で2人、長野県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、宮城県で1人、富山県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、静岡県で1人の合わせて148人の死亡の発表があり、これまでで最も多くなりました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め62万8037人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて62万8749人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万760人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせ
「東京五輪中止を」24万筆超 コロナ下開催に不安の声―オンライン署名で 2021年05月08日00時18分 東京五輪の開催中止を求める署名サイト(一部、画像処理してあります) 東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名が、8日午前0時時点で24万筆超集まった。呼び掛けたのは元日弁連会長の宇都宮健児氏(74)。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないままの大会実施は「『平和の祭典』であるはずの五輪の理念から大いに逸脱する」などと訴えている。 池江選手「温かく見守って」 五輪反対の声に胸中 署名集めはネット署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で5日正午に開始。運営団体によると、2012年の日本語版開始以来、最速のペースで賛同者数が伸びているという。 宇都宮氏は、不足する医療資源を五輪に割くことは「コロナ禍で疲弊している医療従事者をさらに苦しめ、住
このまま「ぼったくり男爵」に搾取されてしまうのか。新型コロナウイルス禍は収束の見通しが立たず、東京五輪の中止を求める声は日増しに強まっている。一方で、中止の際にネックになるのが「カネ」の問題だ。日本側がギブアップすれば、国際オリンピック委員会(IOC)から多額の損害賠償金を請求される可能性が高い。本紙はスポーツ法の専門家に緊急取材。その〝ぼったくり契約〟の実態に迫った。 もはや、東京五輪中止を求める意見は世界の主流になりつつある。米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日のコラムでIOCのトーマス・バッハ会長(67)を「ぼったくり男爵」と呼び「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」などと痛烈に批判。日本政府は五輪を中止すべきと主張した。 仮に日本が中止を決定した場合、待っているのは多額の損害
ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は6日、国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米大手ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると発表した事を受けて、都内で報道陣に対応し、ワクチン接種が遅れている日本の高齢者や基礎疾患を持つ人々への優先接種や、ひっ迫する医療への影響がない形で、日本選手団への接種を求めていく考えを示した。 山下会長は「大変ありがたい。可能であれば日本選手団に接種させていただきたいと、丸川五輪相にお願いした」と、明かした。IOC提供のワクチンについて、ファイザー社から提供されるワクチンとは「別枠」との認識を示し、「日本のワクチン接種に支障のない形を考えたい」と、説明した。 IOCからのワクチンは5月末に提供されるという。 丸川珠代五輪相も都内で取材対応し、「ワクチンの無償提供は安心安全な大会に非常に重要な提
JR東日本を含む首都圏の各鉄道事業者は、緊急事態宣言を受けて大型連休にあたる4月29日から5月9日までの運行本数を削減。なかでも平日にあたる4月30日、5月6、7日は朝のラッシュ時間帯を減便していた。 【写真あり】ネットではかつて「満員電車ゼロ」を掲げていた小池氏に、厳しい声が上がっている しかし連休明けとなった5月6日、“間引き運転”によって主要駅では通勤、通学で混雑する事態となったのだ。 同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)では、減便運転するJR大井町駅の様子を生中継。混雑する状況に司会の羽鳥慎一アナウンサー(50)は、「緊急事態宣言期間中ではありますけど、平日に関しては本数減らさないほうがいいんじゃないかなと思う」と指摘していた。 このような事態を受けて、JR東日本は7日に予定していた減便を取りやめると発表。《お客さまのご利用がゴールデンウイーク前の状況に戻っている
絶対五輪を諦めず、ウイルスが東京に集ってもよしとしている連中が「自分たちだけは助かる作戦」開始。 山下会長は「大変ありがたい。可能であれば日本選手団に接種させていただきたいと、丸川五輪相にお願いした」と、明かした。 https://t.co/spIHaFCn5P
国際オリンピック委員会(IOC)は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ? ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター(感染者集団)が…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
アメリカ・ニューヨーク市が、激減した観光客を呼び戻すため、ニューヨーク市を訪れた観光客にワクチンを提供することを検討していることがわかりました。 ニューヨークのデブラシオ市長は6日、新型コロナウイルスで激減した観光客を呼び戻すため、ニューヨーク市を訪れた観光客にワクチンを接種して帰ってもらう案を州に対して提案したことを明らかにしました。 市の計画は、タイムズスクエアなど観光客が多く集まる場所にワクチンを接種できるバスを設置し、1回の接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを提供するというものです。 ニューヨーク市を訪れた観光客「素晴らしいですね!旅行している間にワクチンを接種できる素晴らしい機会だと思います」 デブラシオ市長は「観光客が訪れるもうひとつの理由になる」などと述べ、州の承認が得られれば今週末にも始めたいとしています。
五輪選手団にワクチン提供へ ファイザー製、IOCが発表 2021年05月06日22時33分 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は6日、新型コロナウイルスワクチンを共同開発した米製薬大手ファイザーとドイツの医薬品企業ビオンテック両社との間で、今夏の東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団向けにワクチン提供を受ける覚書に署名したと発表した。IOCは参加者のワクチン接種を義務付けていないが、渡航前の接種を推奨している。 【点描・永田町】「五輪中止」二階発言の疑心暗鬼 ビオンテックによるとワクチンの提供は5月末にも始める予定で、選手団が日本に入る7日前までに2回目の接種を目指している。 バッハ会長は「今回のワクチン提供は、東京大会を全ての参加者にとって安心で安全なものにしてくれる。ワクチン接種により、予防接種は個人の健康にとってだけでなく、地域社会の人々との連帯と健康への
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く