日本は今がピークどころではなくこれからまだ何倍も感染者は増えると予測されていて、その今よりひどい状況が年明けまで持続するということらしい。全て検査不足による無症状感染者を野放しにしたバカげた対策のツケです。過去に検査抑制を訴えてい… https://t.co/0Xei81Ibsi
答えは簡単です。JOCに入場料として税金を流し込むためです。 学校連携観戦は無償ではありません。その費用は税金から出ています。スポーツヤクザたちの懐に税金を流し込むための大義名分に「教育」が利用され、子供たちの健康と生命が犠牲に… https://t.co/paKw6nc7Sq
「『24時間テレビ』の放送を控えた時期で、局内ではこれまで以上に感染対策を徹底するなど、敏感になっていたのに……」 【写真】すっかり芸能人! イモトアヤコの「レア私服姿」がもうなんだか そう怒りを露わにするのは、日本テレビで仕事をする関係者だ。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、7月30日、政府は東京都と沖縄県、埼玉・千葉・神奈川の3県と大阪府を対象に緊急事態宣言を出すことを発表。しかしこの日、日本テレビの関係者約10名が東京・豊洲でバーベキューを開催していたという。 「仕事終わりに集まっていたのは、『世界の果てまでイッテQ!』の番組スタッフです。このご時世に大人数で集まること自体が問題ですが、3日後の8月2日、参加したアシスタントディレクターの1人が発熱を訴えました。翌3日にはスタジオ収録を控えていたのですが、もしものことを考えてバーベキューの参加者約10人を除いて収録を行ったそうです
新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第5波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。6、7月の1週間ごとの検査数は約2万4千~6千件で、陽性者の確認も最大20人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は4月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のPCR検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、7月第1週が0・05%で、その後0・10%、0・14%、0・27%と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。
“菅首相の右腕”杉田和博官房副長官の「大事をとって検査入院」に怒りが殺到!「妊婦が入院できず赤ん坊が死んでいるのに」の声も 驚きのニュースが飛び込んできた。杉田和博官房副長官が入院したことが発表された。発熱を繰り返し、PCR検査では陰性だったが、大事をとって検査入院したという。 周知のように、杉田長官は、“菅政権のゲッペルス”ともいわれる官邸の実力者。もともとは、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートだったが、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監を務めたことで急接近し、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官(事務担当)として官邸入り。以来、安倍政権、菅政権で強権政治の中心的役割を担ってきた。 とくに、菅首相にとっては右腕的存在で、官房長官時代から、官僚支配の中心的役割を担ってきた。しかも、その手法は出身の公安を使った監視と脅
三重県で今秋開催予定の国民体育大会に関し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県が中止を検討するよう日本スポーツ協会などに要請したことが21日、分かった。関係者が明らかにした。
いまが私の人生で、国に対して恐怖MAXですね。
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、過去3番目に多い5405人の感染が確認されました。都内の感染者は3日連続で5000人を超えています。 20日の東京都内の新たな感染者は5405人となりました。お盆休み中の人の移動で感染が広がる例も相次ぎ、20代男性が友人5人で沖縄に旅行に行って全員感染したり、別の20代男性が九州から上京した知人と会い感染したりしています。 重症者は前日から1人減って273人となりましたが、40代と50代が全体の6割を超えています。 一方、50代から90代までの7人の死亡が確認されました。 都内の入院患者は3845人。また自宅療養者は過去最多の2万6297人で、今月に入って約2.4倍になっています。
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ
24日に国立競技場で行われる東京パラリンピックの開会式について大会組織委員会が、制作チームメンバーの事前公表を控える方針であることが19日、複数の大会関係者への取材で分かった。 五輪では事前に公表したがインターネット上で過去の問題が暴かれ、メンバーが辞任や解任に追い込まれた。パラリンピックでは五輪のような開幕直前の混乱を避けたい思惑がある。 組織委は五輪時の反省を踏まえパラリンピックの式典制作メンバーについて、過去に問題がなかったかスクリーニング調査を徹底しているというが関係者は「限界がある」と漏らす。調査を上回るネット上の監視の目を恐れ、事前の公表ができない事情がある。 五輪パラの式典制作チームに選ばれたとなれば、名誉あることとして大々的に広報する方が自然な流れ。それすらできないことが今大会が抱えるジレンマを象徴している。 五輪時は開幕9日前の7月14日、開会式「Unite by Emo
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