朝日新聞も続いた。新情報としては会社からレスポンスがきた(ただし内容はなし)ってことですね。あ、中の人一応息してるんだなって。 https://t.co/v3AB5Ub6Sw
野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。 同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイー
両替取扱時間は下記のとおりとさせていただいております 窓口 9:00〜17:00 両替機 9:00〜17:00 ※店舗によって、窓口でのお取扱時間や両替機の設置状況が異なる場合もございます 窓口と両替機では硬貨種別等、お取扱可能な業務が異なります 新券を含む両替用現金が無くなり次第、終了させていただきます
先ほどの国会。 森ゆうこ議員がDappi問題を取り上げましたので字幕付き動画を起こします。 https://t.co/XCGwFaJsiq
支持率低迷に喘いだ菅首相から岸田新首相にトップの「顔」が代わった自民党。10月31日投開票の衆院選はどういう結末を迎えるのか。全289選挙区を網羅し、注目候補の内情に迫ったどこよりも詳しい「最強予測」。 仏滅選挙に挑む岸田首相 「いの一番に国民に岸田にお任せいただけるのかどうか、ご判断頂きたい」 10月4日夜、就任会見に臨んだ岸田文雄首相。10月19日公示、31日投開票で衆院選を行うと表明した。当初は11月7日以降の投開票が有力だったが、 「“ご祝儀相場”に期待したのでしょう。首相は1人で解散日程を練っていました」(官邸関係者) しかし、朝日新聞の世論調査(10月4日、5日)では内閣支持率は45%に留まり、菅内閣の発足時(65%)を大きく下回った。厳しい数字は首相側近の選挙戦略にも影響している。 村井英樹首相補佐官の地元事務所。壁中に幾枚もの2連ポスターが貼られていたが、村井氏の横に並ぶの
Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi(@dappi2019)」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。 きっかけは立憲・小西議員の訴訟 その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。 安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公
自民党という政党自体が危機に陥るような大スキャンダルのはずなんですけど、何故なんですかね? https://t.co/k0LWK1391Q
▼すでに会社機能を果たしていない謀略「Dappi」の本部隊@駒沢駅。アクセスプロバイダーからの情報開示への連絡をきっかけに大慌てした形跡がいくつもある。なぜ会社は外部対応をせず、社長も社員も逃げてしまったのだろうか。普通の会社では… https://t.co/tWMKu7vSir
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自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
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