「入管は私たちを差別しないできちんと声を聞いてほしい」。9日の改正入管法成立に、長崎県大村市の大村入国管理センター収容中に股関節の骨が壊死(えし)する病気になり歩行困難になったネパール人男性のラムさん(仮名、40代)は訴える。 ラムさんは2009年5月に来日。関東などのインド料理店で約9年間働いたが、18年9月に在留資格を更新できず、不法滞在になった。同年10月に東京出入国在留管理局(東京都港区)に収容され、19年1月に大村入管に移送された。 同年4月、ラムさんは施設内でサッカーをしていた最中に他の収容者と衝突して左股関節を痛めた。外部の医療機関の受診を求めたが、すぐに認められず、許可されたのは約4カ月後の8月になってからだった。 大腿(だいたい)骨の先端が壊死する「大腿骨頭(こっとう)壊死症」と診断され、…
永田町(政界)、霞が関(官界)、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞(うえだ・とうべえ)氏(「自由同和会」創立メンバー)だ。 いよいよ2月9日に、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』が発売される。ジャーナリスト伊藤博敏氏が、上田氏の激しく蠱惑的なパーソナルヒストリーに迫る。 350ページ超えの重厚な本書には、自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ。(以下、文中敬称略)。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回前篇 品川プリンスホテルに集結した数百人の反社会的勢力 京都で同和運動に従事していた上田藤兵衞が、
新入管法、可決成立。ミョーさんはしばらく立ち上がれなかった。=9日12時51分、参院会館前 撮影:田中龍作= 「よって本案は原案通り可決します」。12時49分、尾辻参院議長の声がインターネット中継を通じて参院議員会館前に響いた。難民申請3回目で本国への強制送還を可能にする入管法改悪法案が可決成立した瞬間だ。 17年前、軍事政権のミャンマーから命からがら日本に逃れてきたミョーチョーチョーさんは、しゃがみ込んだまましばらく動けなかった。 ミョーさんは3回目の難民申請を却下され、現在不服申し立て中だ。新入管法が施行されると強制送還される可能性が高くなる。スマホには入管に収容されている同胞から送られてきた写真があった。脛や腕に残る拷問の跡が禍々しい。 ミョーさんは民主活動家にしてロヒンギャ。ミャンマーに送り返されれば極刑は免れないだろう。「強制送還されるんだったらここで自殺するよ」と声を震わせた。
外国人の収容や送還のルールを見直す入管法改正案の廃案を求め、難民支援をする団体らが7日、国会前で集会を行いました。 国会で審議中の入管法改正案は、難民申請中は強制送還されないという規定を見直し、難民申請の3回目以降は、申請中でも強制送還の対象となるなどとしています。 難民認定をめぐっては、現在の法律では申請回数に上限がないため、外国人が強制送還を逃れようと、申請を繰り返すケースがあると指摘されています。このため、政府は、在留資格がなく送還の対象であるにもかかわらず、難民申請を繰り返しながら日本に留まり続ける外国人を問題視し、今国会での改正を求めています。 これに対し、難民を支援する団体などは、改正案の廃案を訴え、7日夜、国会前で集会を行い、約4000人(主催者発表)が参加しました。 集会を主催した団体のひとつ#FREEUSHIKUの長島結さんは、「難民認定率が他国に比べて極端に低い日本で、
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は 6月8日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がMBSの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず6月8日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 (大阪入管の現役職員) 「まぁどうでもいいかなという感じです。(現場は)何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ自民・公明両党や、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 そして参議院議院運営委員会は、午後の理事会で、9日の本会議で出入国管理法などの改正案を採決することで与野党が合意しました。改正案は9日の本会議で可決・成立する見通しです。 出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 改正案に反対する立憲民主党が成立を阻止したいとして提出した齋藤法務大臣に対する問責決議案は、7日の参議院本会議で否決されました。 そして8日午前、法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く