自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、世耕弘成・前参議院幹事長にも任意の事情聴取を要請したことが分かった。
日本維新の会・馬場伸幸代表 政策秘書が半年近く休んで「年収1000万円超」満額受給中 社会・政治 投稿日:2023.12.20 14:25FLASH編集部 2023年9月、大阪府高槻市の市議が、日本維新の会所属の国会議員の公設秘書に就いていたことを毎日新聞が報じ、地方議員としても公設秘書としても給料を得ている、いわゆる“税金の二重取り”が問題となった。 公設秘書の兼職は法律で禁じられているものの、国会議員に裁量権が与えられており、議員が認めれば兼職が可能となる。実際、その後の「毎日新聞」の調べで、じつに250人の公設秘書が、民間企業などと兼職していることが明らかになった。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ほかの本業のかたわらで務まるほど、公設秘書は暇なのかという問題だが、そもそも公設秘書は、休んでいても国から給料が支払われる身分である。 その一端が
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、松野博一・前官房長官ら安倍派の複数の幹部に任意の事情聴取を要請したことが分かった。 【画像】これが「安倍派」パーティーの入場券 安倍派と二階派では、政治資金パーティーで、ノルマを超えて集めた分の収入を収支報告書に記載せず、議員にキックバックした疑いがあり、東京地検特捜部が派閥の事務所を捜索している。 その後の関係者への取材で、特捜部が、松野博一・前官房長官ら安倍派の複数の幹部に任意の事情聴取を要請したことが分かった。 松野前官房長官は、2019年9月から2021年10月まで派閥を取り仕切る事務総長を務めていたほか、2022年までの5年間に1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられている。 特捜部は、派閥が主導して裏金を作り出していた疑いが強いとみて、事務総長経験者からも直接事情を聞いて実態解明を進める方針。 (フジ
家宅捜索のため、自民党安倍派(清和政策研究会)の事務所に向かう東京地検の係官ら=19日午前10時1分、東京都千代田区(梶原龍撮影) 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)のパーティー収入が記載分だけで年間収入の5~7割に上っていたことが20日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和4年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック(還流)されていた。 重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。 清和政策研究会は平成26年12月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和3年11
かつて反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の元参議院議員で、議会に1日も出席せずに辞職させられることになったガーシーこと東谷義和の刑事裁判が20日、東京地裁で行われ、「もうSNSをしない」と話していたことが明らかになった。裁判官から「誓うか?」と聞かれ、「誓う」とまで言い切ったといい、将来はもう一度自分の店を出し、ひっそりと暮らしていきたいという。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、裁判の傍聴にハズレてしまった選挙ウォッチャーちだいは、「ある意味では東谷義和も被害者だと言うことができ、秋田新太郎や立花孝志に利用されるだけ利用され、人生を翻弄されてしまったと思う」と話した。詳報は23日公開の「チダイズム」にて。
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