(CNN) 週末が近づく中、米国とイランは7週間に及ぶ戦争を終結させる合意に近づいているように見えた。 しかしその後トランプ大統領は、側近らが繰り返し「しない」と述べてきたことをまさに実行した。同氏はメディアを通じて交渉しようとしているように見え、SNSに進行中の協議について投稿。17日午前には、パキスタンの仲介役がイラン首都テヘランでイラン当局者と進めている協議について最新状況を伝える中、複数の記者と電話で会話した。 トランプ氏は、協議に詳しい関係者らがまだ最終決定していないとする多くの条項についてイランが合意したと主張。さらに、濃縮ウランの引き渡しを含む、最も対立の激しい米国からの要求の多くをイランが受け入れたと断言し、戦争の終結はまもなくだと宣言した。 イラン当局者は表向きにはそれらの主張の多くを退け、次回協議の準備を進めていることも否定。高まっていた合意への期待は急速にしぼんだ。今
高市早苗首相は21日、メキシコのシェインバウム大統領と電話で協議した。中東情勢の混乱を受け、原油などのエネルギー供給の協力を進めると一致した。日本政府は産油国のひとつのメキシコからの原油調達などで連携を進める方針だ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で供給懸念が続く。政府はこれまで代替調達先として、過去に調達実績があり、増産余力がある中央アジアや南米、カナダ、シンガポールを挙げていた。メキシコ
[東京 20日 ロイター] - 高市早苗政権があす、発足から半年を迎える。「責任ある積極財政」を金看板に、報道各社の世論調査では依然として高い水準の内閣支持率を維持。先の衆院選で歴史的大勝を遂げた「功績」は、与党内で高市氏の求心力を大いに高めている。一方、強いリーダーシップは時に周囲の進言を遠ざけ、対応が後手に回ると苦言を呈する声も。イラン情勢や日中関係への対応など、懸念すべきポイントを指摘する専門家もいる。 「野党にも、自民党内にも『敵』となる存在がない。目立った閣僚のスキャンダルもない」。首相官邸に出入りする日本政府関係者は、高市氏に集まる支持の背景をこう分析した。昨年10月21日の第1次内閣発足直後、読売新聞の世論調査で内閣支持率は71%と、参考となる1978年以降で5番目に高かった。翌11月の調査では72%に上昇。その後も高水準を保ち、今月17─19日の調査でも66%を維持して
<過去の成功がなぜもたらされたのかを、正しく認識することから「経済再生」を論じないから失敗する。「必然」の成長は過去ではなく、未来にある> 2022年4~6月期のGDP(実質、季節調整済み)は、年率換算でプラス2.2%となり、ようやくコロナ前の水準を超えた。だが、国内で生み出された所得であるGDI(実質)は年率でマイナス1.2%となっており、輸入物価の上昇によって、国民生活が苦しくなっていることを示唆する内容だった。 政府は長年にわたって経済を回復させる処方箋を探ってきたが、うまくいっているとは言い難い。アベノミクス期間中の実質GDPの平均成長率は0.9%だが、大規模な財政出動を繰り返した橋本・小渕政権時代は0.9%、小泉構造改革時代は1.0%、民主党政権時代は1.5%と、どの政権も大差がない。財政、金融、構造改革のいずれも十分な効果を発揮しなかったことが分かる。 多くの日本人は、戦後の高
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