多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として読むことができない。 ＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞ ＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞ それでも、政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。政府・財界からは
“統一教会”の国際会議に自民党国会議員大量出席、清和会会長が来賓として講演＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第18回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。 10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF（天宙平和連合）が国際指導者会議『ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス（JSLC）／Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催し
被害収まらぬ中飛び交う「ダム翼賛論」が間違いである理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台
「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に « ハーバー・ビジネス・オンライン
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 しかし、菅原氏側は、取
「関西電力被害者論」の論理破綻と、それらを喧伝する人々による人権侵害の悪辣さ « ハーバー・ビジネス・オンライン
記者会見で質問を受ける関西電力の八木誠会長（左から２人目）と岩根茂樹社長（同３人目）ら＝２日、大阪市福島区 （時事通信社） 前回、関西電力資金還流事件について高浜発電所における異常な過剰投資、投資回収が不可能と言うほかない無謀な投資について論じました。 2回目は、美浜発電所における同様な異常性を論ずる予定でしたが、第一回を校了した後に、元助役の関連会社が稲田朋美代議士（自民党・福井一区）や高木毅代議士（自民党・福井二区）と資金的、人的に密接な関係があることが報じられる*とほぼ同時に、「関西電力被害者論」がSNSやブログ等で大量に流布されるようになりました。 ＜* 関電に金品の元助役株主の会社、稲田氏側に３６万円寄付2019/10/04 朝日新聞、関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も2019/10/03週刊朝日＞ これらの「発信源」の中に
巨額金品授受問題の関西電力、「高浜発電所」に見る関電経営陣の病理 « ハーバー・ビジネス・オンライン
記者会見で頭を下げる関西電力の八木誠会長（左から2人目）、岩根茂樹社長（同3人目）ら＝2日、大阪市福島区 （時事通信社） 去る9月27日未明、関西電力経営陣が長年、高浜町の元助役から億単位の資金還流を受けていたことが報じられました*。 ＜*関電社長ら高浜町元助役から１億８千万円 「返却した」 2019/09/27朝日新聞＞ このスクープには、当日早朝には新聞各社も追随しました。従って、ガセネタの可能性はないです。しかも今年3月10日には資金還流を告発する怪文書がばらまかれ、すでに税務調査も入り、修正申告、追加納税にも応じていることから、資金還流は本人達が認めていることになります*。 ＜*関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】 2019/09/29 今西憲之, 週刊朝日＞ 報じられるところでは、金品授受は分かっているだけで20名の関西電力経営陣に及び、期間も分か
「トリチウム」の生物への影響は？ 東電対応の何が問題なのかピーチクパーチク指摘する « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
福島第一原子力発電所には、100万トン余りの「処理水」が存在し、そのうち8割の約80万トンの「ALPS不完全処理水」が存在し、現在も増え続けています。またそれらの液体は、恒久保管を考慮していない、小型タンクに仮保管されている状態です。結果それらは脆弱な状態にあります。 この大量の「ALPS不完全処理水」には約1PBqを超えるトリチウムと、告示限度を数倍から2万倍超過する多種の核種が含まれています。 トリチウムのみに注目すると、その莫大な量が放射線防護の上で最大の脅威となっています。福島第一原子力発電所では、1日平均四千人の労働者がはたらいていますが、この不安定な小型タンクの中にある1PBqというトリチウムの存在は大きな被曝リスクを労働者に及ぼします。 大きな事故や災害でこのタンクが崩壊した場合、それは労働者の被曝に直結します。また時間がたつにつれて士気が低下することは組織の常で、近い将来、
「トリチウム」の生物への影響は？ 東電対応の何が問題なのかピーチクパーチク指摘する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪府民・大阪市民は府知事や市長がどのようなものを大阪湾に流そうとしているのか、知っておいたほうが良い。photo by ISO8000 / PIXTA(ピクスタ) 東電福島第一原子力発電所、ALPS不完全処理水問題について昨年から通算三期六回目（※本サイトでご覧の場合、記事欄外下記に過去記事をまとめました）となりました。今回は、前回に引き続きトリチウムとは何かについて解説します。 【前回記事】⇒海洋放出反対派も賛成派も知っておきたい「トリチウム」の基礎知識 今回は、トリチウムの生物への影響について概説します。あくまで入り口としての概説ですのでより詳しくは、レファレンスほかより詳細な資料をご覧ください。 トリチウムについてはその生物、人体への影響について放射性物質の中ではかなり詳しく研究がなされてきたもので、繰り返し述べてきたように影響は90Sｒ（ストロンチウム90）などに比すれば遙かに小
今日午後にも可決濃厚な横浜カジノ補正予算案。その異常さを物語る12の事実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年9月11日から横浜市会（政策・総務・財政委員会）で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。＜*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き｜HBOL＞ 前回は、カジノ反対の立場の3名の市議会議員（共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志）の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった12の事実について、1～5までを紹介したが、今回は6～12までを紹介したい。 【前回記事】⇒問題だらけの横浜カジノ補正予算案。明るみになった12の事実 No6～9はカジノ誘致のプロセスが例外だらけであることを示している。
国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 « ハーバー・ビジネス・オンライン
農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された（写真／農民連食品分析センター） 日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。 グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質
北朝鮮の新型ミサイルが日本に脅威であり、イージス・アショアではどうにもならない5つの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
島根原子力発電所3号炉原子炉建屋と半数必中界の関係 外周から 黄 200m ノドンの最近の値とされる 青 50mシャハブ3B(ノドン改良型) 紫 10m KN-23(実際には5〜7mとされる) ※地図に円を描く Yahoo! JavaScriptマップ API版より 前回、北朝鮮(D.P.R.K.)による新型SRBM、NATOコードKN-23の実験とその日本にとっての意味について簡単にご紹介しました。 【前回記事】⇒北朝鮮の短距離弾道ミサイル、ゴルフに興じている余裕はないほど脅威である可能性も!? 既述のようにこのKN-23は、旧ソ連邦から継続してロシアが開発した9K720イスカンデルの派生とされています。またこれまでの実験成功率の高さから、北朝鮮が得意とするリバースエンジニアリングによる複製とその改良ではなく、ロシアによる技術協力があった可能性も考えられます*。 ＜*Experts Se
イージス・アショア配備に対する秋田県民の民意を踏みにじる「安倍社交」の愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年8月から9回に渡って、イージス・アショア日本配備についてその欺瞞と無意味さ、そして日本そのものの存亡を脅かす重大な危険について解説してきました*。 ＜*過去9回までのリンクについては過去記事か欄外参照。また、その他参照先についても配信先によってはリンクが機能しない場合もございますので、その場合は本サイトにて御覧ください＞ 【参考記事】⇒秋田・萩へのイージス・アショア配備は現地を先制核攻撃に晒す危険性。図で検証してみた また北朝鮮(DPRK)による新型短距離弾道ミサイル、イスカンデル（発展型の可能性あり）の実験*によって、陸上固定弾道ミサイル迎撃基地は、少なくとも萩においてはすでに無効化されたと考えて良いです。このことは、本連載で後に言及します。 ＜＊1 北朝鮮ミサイル、日本に届く６９０キロ飛行…迎撃困難な新型か2019/07/25産経新聞／飛距離は後に600km以下へ下方修正された＞
死にたくなるような社会は、もう止めにしたい＜山本太郎氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
自民党は参院選で比例票を200万票以上も減らし、単独過半数を割った。与党で改憲勢力すら維持できなかった。 しかし、安倍総理は「参院選で勝利した」「国会で憲法の議論を本格的に進めていく」「消費税増税は信任された」など空疎な発言を繰り返している。 アベノミクスは一部の大企業を潤したが、国民は窮乏化し、格差拡大が進んだ。日ロ、日韓、日朝など外交政策も破綻している。これ以上、安倍政権を続けさせていいのか。野党の奮起が望まれる。 次の総選挙で野党が勝利するには共闘が不可欠だ。いま野党各党にその覚悟が問われている。 8月22日発売の『月刊日本9月号』では、「野党に問われる共闘への覚悟」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、先の参院選で台風の目となったれいわ新選組代表・山本太郎氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ── 参院選で山本さんが率いるれいわ新選組は、比例区で約228万票（得票率4・55
江戸川区のスーパー堤防、完成までに200年、2.7兆円をかけて9万人が立ち退き!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月16日、国が進める高規格堤防（スーパー堤防）の整備事業に対して、東京都江戸川区の住民4人が国と区に計400万円の損害賠償を求めた『江戸川区スーパー堤防差止訴訟』で、東京高等裁判所は一審の地裁判決に続いて請求を棄却した。 スーパー堤防とは、堤防の幅が150メートルから300メートルもある超巨大堤防のこと。「洪水時に越水しても破堤しない」とのウリで、国土交通省が推進している。 事業は1987年に始まったが、幅数百メートルもの堤防建築は、周辺の全住民を立ち退かせなければならないだけに、実際に着手する自治体はほとんどなかった。これに唯一手を出したのが江戸川区だ。 その計画は、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるというものだ。 まともな感覚で行われる事業ではない。そこで区土木部に確認の電話を入れてみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。一つ
あいちトリエンナーレを「毎年」楽しみにしていた人たち…… « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本社会における「表現の自由」を大きく揺るがす事態となった「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由」展。 河村たかし名古屋市長が「視察」を行い、展示に対し「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と話し、大村秀章・愛知県知事に作品展示の即刻中止を求めることを表明したり、菅義偉官房長官までもが補助金を交付するかどうか慎重に判断するとも取れる発言をするなど、政治家による「煽り」によって批判の声は脅迫へと変化し、ついには最悪の事態になってしまいました。 そんな中、相変わらず何も調べずに批判をする人が、集団発生していたことをご存知でしょうか？ 今回はそんな「時空が歪んだ世界線」に住んでいるかのようなネット工作員の人たちを漫画にしてみました。
映画『東京裁判』のデジタルリマスター版が公開。いま私たちが見るべき理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
デジタルリマスター版『東京裁判』が、8月3日に渋谷ユーロスペースほか全国で公開された。本作は『人間の條件』『切腹』など、骨太な社会派作品で知られる故・小林正樹監督が5年間の歳月をかけた作品で、アメリカ国防省が所蔵していた膨大な裁判記録のフィルムをもとに、4時間37分のドキュメンタリーとして完成させた。 裁判の他、関連する国内外の社会情勢を映し出した様々なニュース映像も組み合わせ、「戦前戦後」をも概観した時代証言の映像資料になった。公開当時はブルーリボン賞最優秀作品賞、ベルリン国際映画祭での国際評論家連盟賞など、国内外でさまざまな賞を受賞した。 『東京裁判』が初めて公開されたのは、戦後40年を前にした、1983年6月4日である。少し脇道にそれるようだが、この年は日本の映画批評・研究の文脈においては、分水嶺と言える年であった。蓮實重彦の『監督 小津安二郎』(筑摩書房)が発刊されたのである。 こ
慰安婦問題の少女像展示中止という、新たな「8月の昏い記憶」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに取りかえしのつかない事態になってしまった。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「従軍慰安婦」を題材とする韓国人作家の「平和の少女像」が出品され抗議が殺到していた騒動。8月3日、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は記者会見を開き、像を展示していた「表現の不自由展・その後」コーナーを同日限りで打ち切ると発表したのだ。（参照：NHK） 大村知事は、打ち切りの理由として電話やFAXなどで展示への抗議が殺到。さらに「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫までが送付されるに及び職員の対応が限界に達し、安全性も確保できないということを挙げている。 ネット上では「平和の少女像」や昭和天皇を用いた作品に対して様々な理由付けをした批判が次々と書き込まれ、会場周辺を街宣車が回っていることがセンセーショナルに取り上げられた。けれども、会場はいたって平穏だった。2日、3日の二日間、展示を観覧
参院選は民主主義を再生する機会になったか？「ポピュリズム元年」に民主主義のためにできること « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月21日投開票の参議院選挙は、48.8％という記録的な低投票率となりました。そこで、過去30年あまりの参院選の投票率を振り返ってみましょう。 ・1989年 65.02％ 前年にリクルート事件が発覚。社会党が躍進し、参院で与野党逆転。93年の政権交代の布石になった。 ・1992年 50.72％ 直前に成立したPKO法が争点。PKO法への姿勢をめぐり、野党間で対立し、社会党退潮のきっかけになった。 ・1995年 44.52％ 自社さ政権での選挙。新進党が伸びた一方、社会党が大幅に減少。自民党はふみとどまり、反転のきっかけになった。 ・1998年 58.84％ 堅調だった自民党への支持が、所得税の恒久減税に消極的な橋本首相発言で失われ、民主党と共産党が躍進。 ・2001年 56.44％ 小泉政権での選挙。自民党の議席が大幅に増加し、連立相手の公明党と合わせ、過半数を維持。 ・2004年 56.
元東電・賠償担当者からみた、山本太郎氏らに向けられた「放射脳」という“風評被害” « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月21日に行われた参議院選挙に、れいわ新選組を率いて立候補した山本太郎氏。れいわ新選組には、北朝鮮拉致被害者の蓮池薫氏の兄で、元東京電力社員の蓮池透氏も参加、立候補していたが、特定枠から木村英子氏、舩後靖彦氏の2名が当選。代表の山本太郎氏は落選者史上最高得票を集めながらも落選、次の衆院選を目指すことを明らかにした。 そんな山本氏だが、一連の選挙活動を通じてネット上などで「放射脳」と言われ、選挙活動の場においても「真面目にやっている被災者がいるのに邪魔をするな。放射能汚染については国が安全だというのに、なぜ風評被害を煽ることを言うのか」という批判の声もあがっていた。 彼らはなぜ「放射脳」と呼ばれるようになったのだろうか。それは、「食の安全基準」が大いに関連している。 2011年3月11日の福島第一原発事故発生前において、原発作業時の防護服などに付着した放射性物質については、100ベクレル/
野党議員は「反対ばかり」か？ 地道な追及で公取委も動かした辰巳議員の質疑をマンガで振り返る « ハーバー・ビジネス・オンライン
「野党は反対ばかり」、「野党は本気で戦ってない」などという言葉も聞かれる昨今。果たして本当にそうでしょうか？ 今回は、大きなイシューでなくとも国民やはたらく人の声をすくい上げて、地道に現状やそれを取り巻く法律を調べ上げ、行政に突きつけて重要な答弁を引き出す。 そんな「議会制民主主義」において、派手さはないが正攻法の戦い方を続ける政治家の一人、共産党の辰巳コータロー議員が、公正取引委員会の杉本和行委員長から「フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得る」という答弁を引き出したときの様子をマンガにしました。 のらりくらりと交わす答弁を、いかにして突き崩していくか。その背景にどれほどの地道な下調べがあるか。ニュースで切り取られた一部ではわからない、スリリングなやり取りが国会では繰り広げられています。野党議員は「反対ばかり」ではないのです。
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