桜を見る会問題の本質は、安倍首相による国政と血税の私物化 - Everyone says I love you !
安倍首相がこの会に選挙区の有権者を接待していたわけですが、これは完全に公職選挙法が禁じる寄付行為や税金の目的外支出という財政法違反に当たります。 ２０１９年１１月８日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏は、第二次安倍内閣以降、会の参加者と支出は伸び続け今年は参加者１８２００人、支出約５５００万円と２０１４年からから五年間でそれぞれ一・三、一・八倍になっていると追及しました。 ちなみに、ネット右翼の方々が民主党の鳩山政権でも桜見た〜と言い募ってますが、四年間の政権で一回きりですし、この問題は時の総理が自分の後援会を膨大な数呼んで国費を私物化したという問題ですから、人数の桁が違います笑笑 さて、内閣府の開催要領は、招待範囲として皇族や各国大使、最高裁長官、都道府県知事らに加え「その他各界の代表者等」としていて、安倍首相ら与党議員は後援者らを招いているとみられています。 特に安倍首相の地元、山口
安倍総理が絶対言わない数字。実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて２年連続減少。 - Everyone says I love you !
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。 - Everyone says I love you !
長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。 ２０１８年１０月３０日。 朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。 これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。 いわく 「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」 確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された
日本より貧弱な武装のネパール、ブータン、ラオス、ミャンマーなどが中国に侵略されていない件。 - Everyone says I love you !
前から、中国が攻めてくる～、攻めてくる～とお経のように唱える人たちに一回言っておいてやろうと思っていたことがあるのですが。 中国が国境を接している国は１４か国あるのだそうですが、それらの国に中国が攻め込んでいないことをどう考えているのでしょうか。 ロシアを除くと、弱小国ばかりです。一番軍事を使っていそうなベトナムでも年間に４３億ドル（５０００億円）程度でしかありません。実質的には軍事政府だったミャンマーで２２億ドル（２５００億円）。ネパールなんて３５０億円、ブータンと来たら２０億円です。 世界最貧国のラオス、ネパール、ブータンなどは中国から見れば、国力も軍事力も吹けば飛ぶような額でしかありません。右翼の人が言うように、中国が覇権主義の侵略国家なら、とっくの昔に征服してしまっていてもおかしくないでしょう。 中国共産党は確かに６０年以上前にチベットには攻め込みましたが、それは中国の一部だという
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