日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。 - Everyone says I love you !

長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。 ２０１８年１０月３０日。 朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。 これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。 いわく 「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」 確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された

[worris]

この通りだと思うんだけど。国と個人と法人は別であって、不服とするのは新日鉄住金とその株主だけだろう。時効でない理由は？という疑問はあるが。共産党以外（メディアも含め）から同じ論調が出ないのが謎。

[hapoa]

”個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません”適当なことをと言ってるブコメのソースが増田でその中身のソースが産経とwiki。書いてるやつも典型的アホウヨ。

[prq098]

柳井さんが言ってるのは、訴え提起ぐらいはできるよってこと。実際、日本でも韓国でも訴訟提起はできてる。妨げられない。ではその請求に根拠があるのか。日本の裁判所は否定。協定&措置法を根拠に。当然でしょ。